ハイパーインフレという言葉を定義しないと、hid********さん指摘のように、あり得ないほどのインフレだけがハイパーインフレとなります。 https://ja.wikipedia.org/wiki/ハイパーインフレーション 『定義 アメリカの経済学者、フィリップ・D・ケーガン（英語版）は、ハイパーインフレーションは「インフレーション率が毎月50％を超えること」と定義している。毎月のインフレ率50％が継続すると、一年後には物価が129.75倍に上昇することになる[注 1]。すなわち、インフレ率12875％である[注 2][5]。一方で、国際会計基準の定めでは「3年間で累積100％以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としている[6]。』 下の国際会計基準の定義では、年率26％でハイパーインフレであり、これでも経済的混乱は避けられませんし、これなら日本でも可能性は非常に高いということになります。 インフレ率12875％というのは、よほど政権が無能でなければ普通は起こりません。ただし、現在ポピュリズムを訴える小政党が乱立してますので、万が一政権取って実現する可能性もゼロではありません。 例えば、ベネズエラでは、インフレに苦しむ貧困層を救おうとして、価格統制令を出し、供給側が利益を得られなくして供給を壊滅した結果として、ハイパーインフレを起こしてます。供給を壊滅させることなど簡単だということです。 価格統制というのは、インフレ対策として非常に選択したい政策であり、現代の先進国でも似たようなことが起きてます。 イギリス「プライスキャップ規制」による電力会社倒産 https://energy-shift.com/news/c0c2223f-2e75-4fa5-b73f-bcbd2723def6 可能性はゼロではありません。 南米では左派ポピュリズム政権が成立して実際にハイパーインフレを起こしてます。国民が愚かであって、そのような政権選択をすれば実現します。