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2022/7/6 9:12

22回答

将来の年金額についての質問です。 公的年金は少子高齢化の進展により減少するというのが大勢の意見だと思いますが、増えることを想定する必要は全く無いのでしょうか。

補足

妻の老後の所得についてです 夫が生きている間はどうしても住民税課税世帯となってしまうのですが、夫が亡くなった後のことです。 損得はいつ死ぬか次第なので解りませんが、介護を利用するようになった場合の住民税非課税世帯への優遇は魅力があります。 税制や社会保険の制度が変わった細かく計算しても意味をなさないかも知れませんが。

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ベストアンサー

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質問者2022/7/6 10:21

ありがとうございます。 後期高齢者となるのは15年以上先のことなので、どうなるか解らないですね。 介護保険料を決定する市の住民税非課税の所得水準は45万円なのですが、後期高齢者医療保険は県なので43万円なのです。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

『寡婦の場合は前年所得135万円以下であれば住民税非課税となります』は完全に頭に無かったです。 ご指摘いただきありがとうございました。 夫死亡後では、まず住民税非課税世帯となりそうです。 質問前は公的年金控除後の所得が43万円以内となるように調整するつもりでしたが、少しオーバーしても住民税非課税世帯になるのであれば、どうするかまた悩んでしまいます。

お礼日時:7/6 16:15

その他の回答(1件)

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年金を現金時給から、電子マネー又は、有効期限の商品券にし、2ヶ月に40万円支給すればいいだけです。