債権の譲受人をCとします。債権譲渡の対抗要件は、BとCの勝ち負けを決するためのものです。 Ａは債務者に債権譲渡を通知しているので、債務者に弁済を請求することはできません。AとBの勝ち負けという問題にはなりません。 以下は、BとCの勝ち負けについてのコメントです。 民法467条2項により、債務者以外の第三者に対する対抗要件は、確定日付のある通知です。 Aの通知が確定日付のない通知の場合、ＣはＢに対抗できません。 確定日付のある通知の場合、到達の日時の前後によって決します。