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rei********

2023/1/20 17:12

88回答

38歳底辺。国民年金のみです。今から年金増やすにはiDeCo、年金基金どちらが良いですか？ 38歳、独身、非正規、年収240万、国民年金のみです。 老後国民年金だけでは行きていけません。

38歳底辺。国民年金のみです。今から年金増やすにはiDeCo、年金基金どちらが良いですか？ 38歳、独身、非正規、年収240万、国民年金のみです。 老後国民年金だけでは行きていけません。 今から年金額を増やすにはiDeCo、国民年金基金 同額掛けるならどちらが良いでしょうか？ ちなみに所得税非課税です。 私の場合はiDeCoは旨味が無いですか？ 年金を月10万増やしたいです

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回答（8件）

too********

2023/1/27 8:38

月20万円ですかね。 国民年金基金なんか論外。 であれば非正規でもいいんで厚生年金がある企業に就職してください。 半分企業が負担するんで得です。 社会保険じゃないと詰むよ。 地方で月20万だと別に普通なんで公営住宅にでも住めば貯金も出来るんで余剰資金積立NISAやってください。 ７０歳で会社辞めると。 なんとかなるでしょ。

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1251606578

2023/1/23 22:30

iDeCo、国民年金基金は課税所得の高い方が、税制上の優遇措置により税金の戻りがある点でメリットがあります。課税所得の無い方はその恩恵がありません。勿論、終身年金もメリットですが。 しかしながら、NISAなら譲渡益非課税枠が拡大しますので、有利かと思います。長期の積み立て投資なら、誰もがやっているVT、VTIを同額、購入捨て行く方が、リスク分散、しかも非課税（勿論限度はありますが）、 ご年齢からしてもちょうどよいかと思います。 iDeCoは良いですが、もし国民年金基金の加入について検討する場合、その制度運営上のいくつかの問題点を理解、納得しておく必要があると思います。 問題点1（加入員の減少） 現存加入員数は平成15年度末の78.9,万人をピークに令和3年度末は34.2万人となっています。しかも現存加入員の平均年齢は49歳と高年齢化しており、若い加入者は特に減少していることを意味します。 （引用国民年金基金連合会HP） https://www.npfa.or.jp/state/pdf/R3genzon.pdf 高齢化が進み、日本の生産年齢人口が減る中で、加えて厚生年金の強制加入の範囲が拡大しており、国民年金基金の加入者の増加は望めません。 これから65歳以上者が増え、超高齢化社会が到来します。掛金を支払う現存加入員より年金受給者が多くなり、生産年齢人口の減少が底を打つのは約30-40年間かかるのだったでしょうか。 問題点2（責任準備金の減少） また、掛金と給付額の大まかな考え方として、国民年金基金は加入者の掛け金の積立方式で、加入者ごとの積立金を運用し、その原資及び運用益で、平均余命まで給付され、平均余命以上の年金給付分は、加入者全体の運用益で支払いがされることになっています。 加入時期による予定利回りについて 65歳からの給付額に対する掛金の算定は、日本人の平均余命、年齢ごとの加入員の推移などの年金数理及び金利動向を以て、掛金や予定利回りが見直しされます。したがって、加入した時期の予定利回りは、その後の金利の変動に関わりなく保証されることとなります。このことが、国民年金基金の危機の根本的原因となります。 平成3年の制度開始当時の予定利率がA型・B型で年5.5％、C型で年6.5％と高く、この保証された高金利で70万人以上も加入し（平成6年度以後の予定利率が下がった後に加入した人たちは少ない）、この「お宝年金」と思ってる人たち（＝当時30・40代で、現在60代～）が相当に高い割合を占めていることです。この当時の加入員の方たちがこれから大量に受給者になります。少なくとも、平成13年の予定利回り4％までの加入員が今後受給者となり、基金の財政を圧迫していく状況が続きます。 発足後予定保証利回り 平成3年度～ 5.5 平成7年度～ 4.75 平成12年度～ 4.0 平成14年度～ 3.0 平成16年度～ 1.75 平成26年度～ 1.5 ※予定利回りは加入時の予定利回りが保証されている。平成3年の5.5％から平成13年の4％まで、この間加入した加入員に、加入中は高利回りが保証されている。 現在、将来の給付に必要な責任準備金は80%ほどです。 問題点3（高利回り保証商品としての国民年金基金の清算時配当） 高利回りの個人年金保険が多かった千代田生命、東邦生命、日産生命などがバブル崩壊後、金融緩和の低金利に対応出来ず、解約が相次ぎ破綻しました。 同じく高利回り商品である国民年金基金は、解約が出来ないために、資産の流出はなく、破綻は免れていると言えるでしょう。 しかしながら、現在の加入者より年金受給者が多い状況に至っています。年金の支払いのためには加入者を増やす必要ありますが、追い付かず、責任準備金が必要水準から低下する一方です。 令和3年度末現存加入員数34.2万人に対し、年金受給者68.7万人であり、現存加入員の平均年齢は49歳と高年齢化していることからも、年金の支払いが増え続け、今後も責任準備金の減少は明らかです。 そのため現時点で解散しても、原資である掛金が100％戻ってくるのは難しいでしょう。 指導監督責任のある厚生労働省は、厚生年金基金を解散させましたが、国民年金基金の存在はより問題なのです。

neb********

2023/1/21 8:44

根本的にiDeCoを利用できる年収ではありません。 本当に将来考えているなら まず、今の勤め先を辞めて厚生年金のある会社へ就職してください。たぶん今の収入を下回ることはないと思うので今日からでも行動してください。厚生年金で多少年金が増えます。 今の収入のままiDeCoなんて余計な金を使うのは自殺行為です。止めて下さい。iDeCo云々の年収じゃ有りません。 先ずは厚生年金、それからiDeCoです。38歳はもう残された時間が有りません。

dan********

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2023/1/20 21:43

一番よいのは正社員の仕事を探して厚生年金に加入することですが、無理な場合は国民年金基金の予定利率は1.5％と低いので、増やすならiDeCoと思います。 ただ年収を考えると、掛け金が所得控除になるiDeCoの旨味をあまり得られないため、何かと制約条件のあるiDeCoより、来年からの新NISAを活用する方が使い勝手がよいと思います。 iDeCoやNISAで、仮に月1万円積立てて65歳まで27年間、年平均利率7％で運用できたら、元本324万円＋利益633万円＝957万円になります。 （米国株価指数のS&P500の過去の平均利回りは、年7％位です。） 積立シミュレーション https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/smartphone/saving/simulation/ 国民年金基金とiDeCoの比較 https://www.aeonbank.co.jp/ideco/special/232/ iDeCoとは https://youtu.be/uGblfw4SVBI 新NISAとは https://youtu.be/mEQDotS9Bp8 お勧め商品（積立NISA、iDeCo共通） https://youtu.be/SVDjU9kuP4Y 新NISA

画像
yah********

カテゴリマスター

2023/1/20 19:47

国民年金は10年繰り下げれば、84％増しになるので、 6.5ｘ84％＝5.4万くらい増えます。 残りの4.6万をどう確保するか？でしょう。 国民年金基金でも、65歳から月9万くらい受け取れるはず。 iDeCoで自己責任を選ぶか、 国民年金基金で国に責任を持ってもらうか。 若い時から始めるのが大事です。

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