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インボイス精度ってよく分からなかったのですが、これまで我々消費者が納めた消費税を業者が横領してたったようなもんだとヤフーの広告で見ました。 これってとんでもな詐欺じゃないですか?

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回答(5件)

消費税は預かり税ではない、益税ではないと、最高裁でも判決が出ています。 つまり、価格の一部です。横領ではありません。

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こんにちは。 多くの税には免税点があり、消費税の場合は年間の収入が1000万円以下の場合にその申告と納付が免除されています。 外税で免税点ギリギリの売上1000万円があった場合、その消費税額は100万円ですね。でもこの売上のためには、通常、仕入や経費が発生していたはずです。例えば小売業の場合は、7割程度が仕入と考えられますので、仕入代金770万円のうち、消費税が70万円となります。 つまり、売上の消費税100万円から仕入の消費税70万円を引いた30万円が納付額です。 この30万円を申告するために、小規模な事業者にとっては事務負担が大きく、また税理士に申告書の作成を頼むとなると、この事業者の場合、手元に残るのは300万円ですから、ここから税理士費用も出さなければなりません。 よって、年間の収入が1000万円までは消費税の申告が免除されているのです。ただし、結果的に納められていない消費税があることは事実です。

横領というか、約30年前の消費税導入時に、零細業者(専任の経理担当者がいるとも限らない)からの反発や手続きミスによる混乱を回避するために国自身が決めたルールです。 その後数十年たって消費税が定着したので、政府は網をかけ直すにはよい頃合いだと思ったのでしょう。

その広告自体が印象操作です。 消費税の法律条文に、消費税は間接税であることは記載されておらず、事業が譲渡したものに発生する事業税です。 ネットで消費税条文と検索すれば出てきます。 110円だろうと100円だろうと、それが、その価格で購入しているに過ぎません。 100円+10円というのは、消費税を如何にも自分たちが払っていると錯覚させるための偽装表示であり、消費税という言葉もそれをさらに補足するための印象操作の言葉であり、海外では、消費税と同じ意味の税が付加価値税と言われ、GDP付加価値に発生する税金 利益+、人件費にかかるのが、消費税の実態であり、 利益がなくても、人件費にも税がかかるので、赤字であっても、知はらわなければいけない過酷な税です。 間違えた先入観で消費税の事を理解している人が多いので、こういったデマ記事にひっかかるのです。

それは、インボイスを導入したいための詭弁です。 消費税は、本来は、消費者が負担する税ではありません。 売り上げの10%を消費税として、国が事業者から徴収しているだけの売り上げに係る税金です。 これを、年商1,000万円未満の事業者にまで課すことはしないというのが、これまでの制度です。 税は、累進性であるべきですから、全体に一律に負担を強いることは、累進性ではなく逆進性を生じさせます。 インボイス制度は、国民生活にも悪影響を及ぼす、実質的な増税ですよ。 かならず廃業や、価格転嫁が起こります。 私は、インボイス制度(増税)に反対です。