生活保護者のお葬式について教えてください。

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葬儀社の者です。 質問者様にはお辛いのですが、totsukanooyajiさんの回答は優しい言い方ではないとはいえ、確かにおっしゃることは間違っていないのです。 実は同様の問題は私たちにとっては「よく聞く話」なのですが、整理してみると問題点をいくつかに分けることができます。 ひとつ目は、お連れ合い様が「お母様を生活保護受給者であると知らなかった」点です。 生活保護の原則は、扶養の義務のある者が可能な限り支援してもなお生活に困窮する場合にのみ保護を受けられるとされていますので、お母様が生活保護を受給するに際して、行政からお連れ合い様の経済状況を調べられたり、事情を聞かれたりと何らかのアクションがあったはずです。 ですから、実子であるお連れ合い様がお母様の生活保護受給を知らないというのがまず(ルール上は)特殊なケースなのです。 ふたつ目は、お連れ合い様が(「伝えて『いたようです』」ということは契約者はお連れ合い様と推定します)葬儀社と約68万円の支払を「契約することができた」点です。 申し上げたように、生活保護を受けるにはその前に扶養義務者から可能な限り支援を受ける必要があります。 法律上契約能力のある人が、ある金額で契約したならば、その人にはその契約を履行する能力があるはずだ、とみなされるのが普通です。 すると、gentyu59さんが遭遇した過去の事例のように、ルールから厳密に言えば扶養義務者に支援能力(経済力)があるのだから保護は妥当ではない、と行政に判断されることはけして少なくありません。 したがって、ルールから社会を考えるとすれば、葬儀社に「落ち度」は(この質問だけでは)認めにくいのです。 しかし、現実としてこの葬儀社の請求に応じて支払うのはお辛いのでしょう。 ではどうするべきだったかというと、やはり厳しく言えば「支払能力の無い契約をしてはいけなかった」のですが、契約が成立してしまっている以上、通常は請求通り支払わざるを得ません。 もちろん、葬儀社は当然に事情が個別に違うお客様に、それぞれにより適したサービスを提示し提供することが求められるべきです。 つまり、この葬儀社には「落ち度があった」のではなく「良心が無かった」とは言えるのですが、それも今から言っても仕方がありません。(営利企業にそこまで言うのは酷だ、という意見も無視できません) ですから、今回は「約68万円の費用が(差し引き)約48万円で済んだ」ことで仕方なしとせざるを得ないのが残念なところであり、今後に向けては申しあげたように「できない契約はしない」ことが消費者の立場としては必要です。 また、それだけでなく葬儀社はお客様に「できない契約をさせない」ことは業界のプロとして当然に必要ですし、行政は生活保護や葬祭扶助の情報をもっとわかりやすく市民に伝えることが必要なのです。 今回の案件ではお力になれなくて申し訳ありません。 知恵袋をご覧の皆様も、ぜひ「事が起こる前に」活用していただきたいと切に願います。 補足: なお、お連れ合い様が「契約を嫌がったのに無理やり契約させられた」という事実があったとして、それが認定されれば当然葬儀社にルール違反があるのですから事情は変わってきます。 ですから、相談機関としては「消費者生活センター」などが考えられますので、どうしても腑に落ちなければ相談してみるのもいいかもしれません。

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どなたが喪主を務めたのか解りませんが、先に市役所の福祉担当に連絡をし、葬儀の相談をして指示を仰ぐべきでしたね。 この事例で、葬祭扶助金の支給に応じてくれたのは善意の方で、過去には「生活保護を受けていたのに立派な葬儀ができるのなら勝手にどうぞ」と嫌味を言われたこともあります。 契約書や確認書があれば別ですが、料金や支払いを誰がするのかなどについての重要な確認をしていなかったとすれば、依頼者と葬儀屋さん双方の明らかなミスです。 民事上の契約ですから、一般的には葬儀が終わってしまってからでは依頼をした方が支払の責任を負いますが、当事者双方に落ち度がありますから事情を話して値引き交渉をするしかないでしょう。

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