小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。 現在、全国で約159万人の方が加入されています。 掛金は全額を所得控除でき、高い節税効果があると言われています。 具体的に加入できるのは、 ① 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員 ② 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員 ➂ 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員 ④ 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員 ⑤ 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員 ⑥ 上記①と②に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで） 国民年金の加入資格と小規模企業共済の加入資格に関連はありませんので、半額免除の方も、小規模企業共済に加入可能です。 運用は運営母体の中小機構が行い、老齢給付は65歳以上で180月以上かけると給付されます。（一時金と年金選択可能） 15年（180月）運用で、利益率は7～8％のようです。