令和5年今年に課税対象であれば、現在報道中の「住民税非が税世帯・低所得世帯」対象7万円給付金の対象外になる筈です。 その為、来年6月の減税4万円の措置対象になると思われます。 但し、今年に住民税課税であっても「低所得者」となれば、7万円給付の対象となる場合があるので、11月中にこの度の給付金が正式決定したら自治体に開設されるであろう「給付金センター」へ電話で問合せされる事をおススメします。個人特定されれば電話で「対象となる否か」を回答してくれます。 但し、対象となった場合でも7万円の給付金と減税での4万円については重複して対象にはできないとされています。その場合は、どちらかの選択になると思われます。 ちなみに4万円というのは給付金ではなく2023年の6月に減税措置となるという意味で現金支給ではないと思いますよ。