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2023/11/25 15:13

33回答

最近の物価高で生活で厳しく、本業の仕事(正社員)以外にも何か仕事をしようと思っていたら、たまたま近所のファミレスが募集していて応募しようかなと思ったんですが、

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また給与でも分けることは自治体によってはできます。 例えば埼玉県は下記のようです https://www.pref.saitama.lg.jp/a0210/z-kurashiindex/z-kyuyo-tokucho.html 一番上に「埼玉県と県内全市町村は、個人住民税の給与からの特別徴収(給与からの差し引き納入)を徹底しています。」と載っています。 しかし中ごろに「特別徴収義務者に指定する対象者」のなかに「次の理由【普A~普F】に該当する場合は、普通徴収(従業員が自分で納付)とすることができます。」と例外事項が載っています。 そのなかに「普B. 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄該当者)」とあります。 要するに他から(本業から)支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄該当者(副業は乙欄ということです))ということです。

その他の回答(2件)

給料の少ない他の人の名義を借りれば良いです。奥さんとか、旦那とか、父や母。マイナンバーを提出し、そこに給料が払われるので、自分だと税務署にばれます。他人の名義にし、年間の給料の合計が105万を超えなければ税務署にばれても関係ないですからね。

現在副業を禁止するためには、禁止する合理的な理由がないとできないことになっています。まずはその理由を会社に尋ね、納得できるかですね。で、一番バレる理由は、自分が同僚等に副業していることを話す、職場の人に副業している現場を見られる、ですね。住民税からバレないとは言いませんが、少ないですね。