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2023/11/26 15:28

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慰安婦問題はなぜ不法行為だと主張されているのですか? 人権侵害の根拠となる条文を教えてください。 どの国際法に違反しているのですか? 韓国 日本 政府

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

たくさんの回答ありがとうございました。 とても参考になります。

お礼日時:2023/11/30 11:03

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「李容洙(イ・ヨンス)さん(95)は後に日本兵に拉致されたのは挺対協の強要と言って嘘をバラした。」 李容洙は約30年前に慰安婦問題急先鋒正義連の共に民主党議員の尹美香に『私は被害者ではないよ。友達に騙されて慰安婦に売られた』と話したが、尹美香に日本軍の強制連行され性奴隷にされたと証言を書き換えられた。 嘘の証言をでっち上げたんですから。 日本の裁判でも判決の決定打となった証言が偽証だったなら再審が行われるのが当然ですし、冤罪として大問題になります。 しかし慰安婦問題では偽の証言を使い続けて日本政府に金をタカってるんですから不法でしょう。

人身売買禁止条約=管理売春禁止条約 戦前の国際条約の内容は解りませんが正式名から業者の管理売春禁止です。 国、軍、民間業者が慰安所など売春宿等を管理して、婦女子に売春を供与して利益を得るのは国際法違反で国際的に刑事罰の対象。 婦女子が町で知り合った男性と恋愛感情でSEXをして食事代やタクシー代を貰うのは自由恋愛。但、日本の売春防止法では婦女子が公衆の場所や公道、公園で売春勧誘するのは違法。 つまり、ソー〇ランドで男性客は入浴料を払い非正規の女性流しは無料入浴。室内でSEXして男がサービス料を払うのは自由恋愛の範囲。 但、男女が混浴出来る特殊浴場は風営法対象で18歳未満に未成年者を入場させるのは違法。 戦前 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定(1904) 醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約(1910) ※醜業=いかがわしく、卑しい職業。特に、売春をいう。 現在 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約(人身売買禁止条約) http://hrlibrary.umn.edu/japanese/Jconv-exploitation.html 決議:1949年(昭和24) 12月2日 署名開放 効力発生:1951年(昭和26) 7月25日 日本国:1958年(昭和33) 7月30日公布(条約9号) 同日効力発生 売春の勧誘、誘引及び拐去 第1条 この条約の締約国は、他人の情欲を満足させるために次のことを行ういかなる者をも処罰することに同意する。 1 売春を目的として他の者を、その者の同意があった場合においても、勧誘し、誘引し、又は拐去すること。 2 本人の同意があった場合においても、その者の売春から搾取すること。 売春宿(慰安所)の経営など 第2条 この条約の締約国は、さらに、次のことを行ういかなる者をも処罰することに同意する。 1 売春宿を経営し、若しくは管理し、又は情を知って、これに融資し、若しくはその融資に関与すること。 2 他の者の売春のために、情を知って、建物その他の場所又はその一部を貸与し、又は賃貸すること。

こちらで日本の弁護士が詳しく解説しています https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2000/2000_9.html 従軍慰安婦問題というと、 世界韓国至上主義者が否定しますが(笑) そもそも日本軍が進出したあらゆる国、地域で犯した 戦時性暴力、 戦時性犯罪、 戦時性奴隷制度 であるのを知らない

>慰安婦問題はなぜ不法行為だと主張されているのですか? 日本政府はあくまでも主権免除を主張していますので、今回の裁判には誰一人として出廷していません。 自称慰安婦の人達と韓国裁判所が勝手に「不法行為」だという前提でやってるだけです。そこの検証は何一つなされていません。

慰安婦問題とは南朝鮮の日本兵の事を言っているのかな。 であるならば、その当時南朝鮮の売春行為は国の推薦職業だった、その人権侵害とは、日本兵は無関係なこと、理由は南朝鮮国内での売春業で、その国内での事だから。ついでに書くと、先日南朝鮮最高裁が、売春婦個人に日本国に対する賠償責任はある、と判断された、これはある意味、正しい判断ではある、しかしだからと言って出は売春婦が日本に請求できるかと言えば、出来ない。理由は、朝鮮政府は売春婦個人個人に代わって国として日本政府の賠償を求めて一括請求をしてきたからで、それについて売春婦は納得隅のはずだから。不納得であったなら、その国に交渉を委任した中から脱会をしていなくてはならない。そして朴ウネ大統領時代に最終的に日本は10億円を支払って最終解決と国対国で終了した。と言う事は、最高裁で判断されたことを踏まえて売春婦たちは個人個人で南朝鮮政府に交渉しなくてはならない。日本政府は、支払っているという事。

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質問者2023/11/26 16:40

回答ありがとうございます。 先日のソウル高裁での判決で、賠償責任があることの根拠に、日本政府による不法行為を主張していると思いますが、この不法行為は、国際法か国内法、どちらに違反しているのかも教えて頂けたら幸いです。