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行政手続法の適用除外について教えてください。

cbooookさん

2009/10/318:05:56

行政手続法の適用除外について教えてください。

行政手続法の適用除外の規定では、処分・行政指導・届出・命令等に関し、
根拠が「条例または規則」にあるものは、適用しないとしてます。
また、根拠が「法律」にあるものは、処分と届け出には適用
される(逆にいえば行政指導・命令等には適用しない)としています。
(結局のところ行政指導・命令等には手続法は適用がない=すべて適用除外?)
こんな単純な内容で把握してますが、あっていますでしょうか?
(さらに、同法3条の列挙されている部分と4条の部分と、上記の関連も教えていただきたいのですが?)
以上の件、どなたか教えていただければと思います。よろしくお願いたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

aine_airさん

編集あり2009/10/321:49:55

根拠条文が判然としないのですが、おっしゃっているのは、行政事件訴訟法3条3項でしょうか。
だとすれば、これは地方公共団体が行う処分、行政指導、届出、命令等制定手続に関する規定です。
国が行う処分、行政指導、届出、命令等制定手続で私人に対するものについては、3条1項2項の適用除外に該当しない限り、行政指導であろうが、命令であろうが、根拠が政令・省令であろうが、適用されます。

つまり、地方公共団体の手続は地方公共団体の定めるルールに任せるべきであるという考え方のもと、根拠が地方公共団体の定める条例や規則に置かれているものについては、地方公共団体に任せるというのが3条3項の趣旨です。
なお、46条で地方公共団体には、行政手続法の趣旨にのっとった措置をとる努力義務が課されています。
一方、たとえ地方公共団体の処分や行政指導であっても、根拠が国の定める法律にある場合には、全国一律の基準で手続を行う必要があるため、行政手続法が適用されます。

また、4条は処分等の相手方が地方公共団体やそれに準ずる機関である場合の適用除外を定めたものです。
3条で適用除外になる場合には、4条を論ずるまでもありません。
4条が問題になるのは、例えば、国が都道府県に対して補助金に関する処分をするような場合です。
このような場合に手厚い手続保障をする実益に欠しいため(国が県に対して補助金交付決定を取り消すような場合に聴聞等をするよりも地方自治法11章による処理が優先するべき)、適用除外とされています。

※参考条文
行政手続法
第3条 (1項2項略)
3 第1項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第7号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第6章までの規定は、適用しない。
第46条
地方公共団体は、第3条第3項において第2章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

質問した人からのコメント

2009/10/9 09:27:24

成功 大変丁寧な、回答ありがとうございます。今後の知識習得の参考にさせていただきます。

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