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開業届、開業費について質問させて下さい。 1、開業日の変更は再提出でよろしい...

e_z********さん

2010/1/500:26:03

開業届、開業費について質問させて下さい。
1、開業日の変更は再提出でよろしいのでしょうか?
2、開業費の事で数点教えて下さい。

【1の詳細】
金融機関の融資の関係で前年度の11月30日を開業日とし同日に提出いたしました。
しかし、実際の営業開始は今年度の2月1日の予定なので、2月1日に訂正をしたいです。(融資先の金融機関は了承済)
調べていると再提出をすれば問題ないようなのですが、年をまたいでますので気になっています。

【2の詳細】
(1)税法上は会計法上に比べて範囲が狭いのですが、こちらでやれば確定申告は問題ないのでしょうか?
(2)商売に使う道具は1万円未満でも消耗品又は備品として計上いたらよいのでしょうか?開業費でもいいのでしょうか?
(3)10万以下のPCを購入しましたが、開業費に計上出来ますか?
(4)ガソリン代を計上する場合は車を資産に計上してないと出来ないのでしょうか?
(5)印紙、印鑑証明代など非課税の費用も開業費に入れていいのでしょうか?

税務署に問い合わせればいいのでしょうが、どうか専門家の方のご意見をお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

my_********さん

2010/1/603:04:45

1について
これは、商業登記の問題なのか税務届の問題なのか分からないので、両方の場合についてご回答します。
設立登記の場合、「錯誤」として、更生を届け出ることが出来ます。(再提出にはなりません。)
但し、錯誤を証する書面が必要になるので、日付を訂正した「発起人総会議事録」又は「株主総会議理事録」が必要になります。
また、設立登記ではなく、通常の変更登記であっても同様に「議事録」等の修正を証する書面を用意して、変更登記をすることになります。(何れの場合も「履歴事項全部証明書」には訂正した事実は残ります。)
次に税務署への届出の場合です。
所謂開業届(内国普通法人等の設立の届出)には、定款及び商業登記簿の添付が求められますので、上記の商業登記を行い、その後「異動事項届」を提出することとなります。
(但し、税務署によっては、「異動事項届(廃業の届出)」を提出した後に新たに「開業届」の提出を求める場合があるようです。)
加えて、最初の事業年度の青色申告届(青色申告書の承認の申請)は、設立後3カ月を経過した日の前日か、最初に訪れる事業年度の終了の日の前日、何れか早い日でないと届出は出来ませんので、ご注意ください。

2について
(1)ご質問の趣旨が分かりません。税法と会計法とは、恐らく所得税法など金融商品取引法などを示しているのでしょうが、確定申告は、当然に法人の所得又は欠損の金額を申告することになるので、所得金額又は欠損金額を記載して提出します。確定申告を作成する為の計算書類(財務諸表等)は、いわゆる税務と会計の乖離が存在しますが、会計(企業会計原則等)に基づいて作成された計算書類では、税務上否認される費用等について問題が生じますので、会計上作成した計算書類をそのまま確定申告用に使用することは、通常出来ません。
また、青色申告と白色申告でも相当変化しますので、ご質問の内容だけをもって充足する回答を得ることは難しいと思われます。
(2)消耗品と備品の違いについては、耐用年数表等から、当該購入物が費用であるのか資産であるのかをご判断下さい。
開業費とは、一般的に「会社設立後、営業開始までに要した開業準備費用」ですので、営業に必要と思われる「商売に使う道具」とは「開業費」には該当しません。
(3)上記のとおり「営業に使う道具」であれば「開業費」には該当しません。開業費は資産に関係する科目ですので、資産に該当しなければなりません。(その後繰延資産として償却します。)
(4)ガソリン代は旅費交通費等の費目で処理します。これは当該自動車が資産として計上されていなくても、関係無く計上します。例えばレンタカーを借りた場合のガソリン代などが該当すると思われますが、当然に旅費交通費等の費目で処理します。
(5)上記のとおり、「開業に必要な費用」であれば開業費へ計上します。その場合課税非課税の区分は関係ありません。
よって、当該印紙代(登録免許税)、当該印鑑証明代(収入印紙)は、設立登記に関連したものであれば「開業費」へ計上することができます。(司法書士等へ支払った報酬等も計上することが出来ます。)

ご質問の趣旨が不明なので何とも言えませんが、恐らく金融機関への提出の為に費用を出来るだけ繰延資産(「開業費」)へ計上することを期待されているものと想定します。
税務上、繰延資産(開業費)は、5年以内で均等額以上を償却することが出来るものとしているだけなので、何れにしても「開業に要した費用」として、資産計上しておけば、当面の金融機関への提出は問題ないでしょう。
但し、後に適切な申告(節税効果を求める場合)を行う場合、これらを償却する際に問題になるかもしれません。
その際は、しっかりと申告を行うことをお勧めします。
「会計法上に比べて範囲が狭い」とは、恐らく、繰延資産計上後に償却できるものとして認識できる範囲が狭い、ことを意味しているのでしょうが、会計上でも、「営業に要する」と考えられる「営業の道具」や「PC」等は、費用として計上することを求めます。
一見して初年度の費用を資産計上して、費用を減らすことが出来たとしても、それは次年度以降の償却としてどこかの費目には計上されますので、長期的な視点に立てば、代り映えはしません。(逆に固定費が増えるので、金融機関的には如何なものかと思います。)

適切な会計判断と適切な事業計画を作成されることをお勧めします。

以上ご参考まで。

質問した人からのコメント

2010/1/8 14:42:57

成功 とても参考になりました、ありがとうございます!!

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