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JALのOB年金は月額50万が30万になるのに反対していたのですか。

rit********さん

2010/3/117:47:00

JALのOB年金は月額50万が30万になるのに反対していたのですか。

会社が倒産すれば、50万のところが30万になってしまうということだったのですか。
入った税金が、20万分の支払いに流用されるということですか。
厚生年金の加算分が、倒産の場合はゼロになっていた。ということですか。
OBの年金加算分を税金で補填したということですか。

補足一度形の上でも潰してしまうのが一番話が分かりやすいですし、権利関係を綺麗に出来るのですね。
今回の場合は実質倒産しているが、権利関係だけはゾンビのように生き残っているのですね。だから過去の約束を今のJALが守らなければいけない。OBは約束守れといえちゃうんですね。これがきちんと潰れていれば、OBにしても約束を守らせる相手がいなくなっているわけでしょうか?ネオ日本航空?

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paw********さん

編集あり2010/3/201:03:37

補足を受けて、追記します。

ぶっちゃけた話でいえば、その通りです。^^;
実は会社更生法適用だと、労働協約は残るんですね。
アメリカのチャプター11適用だと綺麗に消えるんですけど、法律が違いますので、ぶっちゃけた話で言えば、その通りです。

ただ、潰れてないと書かれてますが、まだまだわかりませんよ。
これは、2~3年後に、という意味ではないですよ。
更生計画中というのは、物凄く不安定なわけです。実態としては継続しているけど、形式としては潰れているわけです。(あれ?逆かも。^^;)
こういうときは、JAL自身よりは、外的要因で何が起こってもおかしくありません。
例えば、EUの今の状況を見ると、何が起こってもおかしくないでしょう。
そしてそれが、航空会社を直撃することになれば、通常の航空会社でも潰れることが起きるかもしれません。再建中の会社なら?ということです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このご質問、最初意味がわからなかった、というかどうしてそういうロジックになったのかわからなかったんだけど、先の回答者さまの回答を見て、やっとピン!ときました。^^;
単純に言えば、厚生年金と、企業年金(退職金の分割払い)は、それぞれ別です。
そして厚生年金分は無くならないです。
企業年金が、どうなるか?という問題です。
退職者は3割カット、現役社員は5割カット。です。
それとその50万円の内訳は、厚生年金は最高額が25万円だから25万として、企業年金が25万円となるんだけど、この部分がカット対象です。
このカット額には根拠があって、運用必要額の半分しか手持ちの現金が無いということなんですね。だから5割カットなわけです。
問題は、OB分が3割カットに終わってしまったことです。
この部分については、まだ決まってません。お書きの「補填」もまだです。
流石に稲盛氏が企業年金を解散とぶちまけたところで、これは無理。組合が怒るのは当り前でしょう。
別に弁護する気は更々無いけど、だったら先の5割カットの約束は何だったの?になるから、流石に無理でしょう。
企業年金は一応別会計なので、単純にこの部分に税金投入というのは有り得ないでしょう。ただ投入しても問題は無いです。
また早期退職者に退職金の割増があるのも当然でしょう。別にこれも問題はない。

このようなことを書くと感情論として「許せん!」という声が上がるんだけど、問題無いんですよ。再建すれば、という前提ですけどね。
そもそも、ニュースがきちんと伝えないから、このような感情論が上がるんだけど、マスコミもきちんと伝えて欲しいと思います。
税金を投入して終わり、ではないんですよね。きちんと「返済すること。」が条件の投入ですからね。
お金が「貰える」のではなく、「貸してもらう。」だけなんですね。
先に「再建すれば」と書いたのは、こういう意味です。

ただ、JALの財務状況や、機材、人、燃料代などいろいろ見ると、どう考えても再建は厳しいんですね。
具体的には書きませんが、相当厳しいです。
ただひとつ書けば、稲盛氏はリストラをしたことが無い人です。
その人が、リストラに反対する組合を納得させられるかと言えば厳しいでしょう。
まあ、いまはいろいろと言っても会社更生計画策定中ですから、見守るしかないです。感情論を言ったところで何も解決しませんからね。
(私もいろいろ思うところはあるけど書きません。)

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son********さん

編集あり2010/3/615:42:37

JALの企業年金は確定給付型ですから、掛け金のかなりの部分(約半分が会社負担、残り半分が本人負担)が会社負担です。JALには金がないから、政府系の政策投資銀行から融資を受けて、それをこの掛け金に使ったらしいのです。そういう意味で、税金が年金に使われてきたと言われるのでしょう。普通の企業は、企業の負担が大きすぎるとして、確定給付型年金制度は導入しないで確定拠出型年金にするのです。JALが税金で年金制度を維持してきたと言っても間違いないでしょう。

ks9********さん

2010/3/120:37:07

厚生年金の最高支給額は25万、JLの企業年金の最高支給額は25万、合わせて50万円です、ただし厚生年金は会社が倒産しても保障されますので今回の倒産劇には関係なし、問題は最高25万円の企業年金のうち 既に支払い資格者は30%減、コレから支給される人が50%減となっています、税金は今のところ企業年金に使われるか微妙なとこで JLのの企業年金機構が解散させられると 手持ちの資金で不足分を税金から補てんと言う事もありえます、コレは再生機構の胸三寸と言う事ですが稲盛さんは解散させて 全額を振り分けて企業年金制度をなくすと当初は言ってましたがOBが半狂乱になって反対してますし、無理でしょうね。まぁOBも社員も倒産した会社だと言う認識がなさすぎですわな。
挙句に早期退職者に退職金と上乗せ金払うって なに考えてんだか、働かない管理職、無駄な人員、サボる、仕事はミスる、こんな奴ら普通はクビだろうが退職金だって減額せえよ、ヘタしたら企業年金よりこいつらの退職金と上乗せ金に税金使われるんじゃないのかな

tkb********さん

編集あり2010/3/200:33:40

いくらだか知らないけど、企業年金分は会社が倒産すればゼロになるから、妥協して減額でOKしたんでしょ。
厚生年金は元の会社がどうなろうが関係ないでしょ。
すでに払っているんだし。

質問者の質問の意図はわかるが、本当に倒産させたら、その日から飛行機が飛ばなくなって大混乱ですし。
一番怒り心頭なのは株主でしょうかねぇ。100%減資はひどい。

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