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NHK受信料について質問です。

sor********さん

2010/3/809:51:56

NHK受信料について質問です。

私は現在アパート暮らしの学生です。
現在NHKの受信料が未払いで学生には払えない額になっています。
請求書がちょくちょく来ますが、たまに中を見て処分してます。
以前、同じ階の学生がNHKの人にひどく怒鳴られていて、借金の請求みたいで怖かったので、NHKっぽい人が来ても居留守をつかっています。
1年のときは何も知らなかったので契約してしまいましたが、受信料は学生にはかなりの負担です。
私はもうすぐ実家に引っ越そうと思っているのですが、請求は実家にも来るでしょうか?
住民票は実家のままで、こちらには移していません。
実家は地上波の電波が入りにくいので、それを理由にNHKとは契約していません。

NHKはなんらかの方法で調べて請求してくることがありますか?

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kai********さん

2010/3/809:57:19

日本全国どこへででも追いかけてきて請求されます。
受信設備があれば、契約を結ぶ義務があるらしいです。

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kes********さん

2010/3/817:38:30

請求を心配する前に、まずその契約が果たして本当に有効かを考えてみましょう。
「1年の時に何も知らずに契約」とありますが、契約時に貴方が未婚の未成年者で、親権者の許可を得ていない単独契約で、満20歳の誕生日を迎えた以降に支払いを一度も行っていないのなら、契約自体の取り消しが可能です。

<民法第5条>
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

この3項の「法定代理人が目的を定めて(定めないで)処分を許した財産(要はお小遣いの事)の範囲内なら未成年者が自由に処分することができる」に関しては判例があります。
「1か月分の分割金が処分を許された財産の額の範囲内でも、支払総額が約2か月分以上であるときには、取消しができる。」とありますので、NHK受信料は下手をすれば一生涯続きますので、NHKがよく使う言い訳の民法5条3項は該当しませんね。

「解約」と「取り消し」とは別物です。
・「解約」とは、有効な契約を途中解除する事です。
もし未払い分などがあれば当然支払い義務がありますので請求されます。
もっとも解約から5年間何の法的な措置もされなければ消滅時効にかかります。
・「契約の取り消し」とは、意思表示の際の法的な瑕疵などによって、契約成立時に遡及してその契約が無効であったとみなされます。(民法121条)
簡単に言えば、その契約は最初からなかった事になりますので、今までの分も支払う必要がありません。
既に支払った金員は不当利得になるため、NHKは返還しなくてはなりません。(民法703条)

内容証明+配達証明郵便にて取り消しの通告をされる事を勧めします。
内容証明には一定の書式があり、縦書きなら1ページにつき26行以内、1行が20文字以内で、収まらなければ複数ページになっても大丈夫です。
同じものを3通(コピーでかまいません)用意する、割り印をする、文中の住所氏名と封筒の住所氏名が同じこと、など注意が必要です。
封をしないで、自信がないなら印鑑や文房具用具一式持参で郵便局に持って行って局員に聞いた方がいいでしょう。
なぜ3通なのかは、1通は相手に届け、1通は日本郵便が保管し(これにより第三者の日本郵便が公的な証人になります)、1通は貴方の手元に残します。
用紙に関しては特に決まりはありませんので、どんなサイズでも大丈夫で、無地の紙にプリンターで印刷しても大丈夫です。(図柄入り便箋などは避けた方がいいでしょう)
事務用品を扱ってる店に行けば内容証明用の用紙を売ってます。

取り消し通知を送る先は、お住まいの住所地を管轄するNHK営業所の「営業センター長殿」へ宛てて出せばいいのです。
全国NHK営業所一覧
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
地方局で不安ならNHK本社に出してもいいですね。
東京都渋谷区神南2-2-1 日本放送協会 会長 福地茂雄様

取り消しとは法で認められた国民の権利であり、強行規定なのでNHKの了承は必要ありません。
取り消しの意思表示が相手方に到達(内容証明がNHKに配達された時)すれば法的に発効し、取り消しは完了です。(民法97条1項)
仮にNHKが受け取り拒否をしても、郵便局員が手渡しで配達できる状態にあったわけですから、その意思表示は到達したものとみなされます。(判例があります。最小判 平成9年(オ)第685号)

後日、NHKから電話や郵送物で「取り消しは認められない」とか「契約は有効だ」などと言ってくるようですが、そのような事は裁判所が判断する事で、NHKが勝手に判断はできません。
貴方の取消権行使に関してNHKが異議があるなら、NHKは対抗するには裁判をしてその主張を認められなければなりません。
「異議があるなら裁判所でお聞きします」のみ言って後は相手にしなくて大丈夫です。
その後、NHKから仮に支払い用紙などが送られてきてもゴミ箱もしくは資源ごみへ直行で大丈夫です。

今後、契約する気がないのならNHK集金人が来てもお相手する必要もありません。
今のご時世物騒ですから、知らない人間相手にドアを開けるなどしない方がいいでしょう。
ドアを開ける必要もなく、またTVの有無も言う必要もなく、インターフォンもしくはドアチェーン越しに、「契約はしませんのでお帰り下さい、文句あるなら裁判でも何でも受けてたちますよ」でいいのです。
明確に「帰れ」という意思表示後も居座るようなら刑法の不退去罪成立ですので、遠慮なく110番通報、警察に対処してもらいましょう。
普通は「しつこいと警察呼びますよ」とでも言えば退散するでしょう。

bon********さん

2010/3/809:53:51

衛星アンテナ見て調べてはいますけどそれがないのでしたらまずあり得ないと思ったほうがいいですハイ。
請求するなら訪問してきます。

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