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確定申告について至急回答願います!! 郵送で提出する場合は当日消印でも大丈夫...

pomepomebawさん

2010/3/1020:20:28

確定申告について至急回答願います!!
郵送で提出する場合は当日消印でも大丈夫でしょうか?
詳しい方よろしくお願いします

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15,928
回答数:
4

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ベストアンサーに選ばれた回答

pikapikaccsさん

編集あり2010/3/1109:49:48

同じような質問がここにありますよ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1237815037

そこで私が回答した事を転記します。

国税庁の見解としては下記の通りとなります。

税務手続に関する書類の提出日は、原則として税務官庁に書類が到達した日となります(到達主義)。
ただし、納税申告書(添付書類及び関連して提出する書類を含む。)や提出時期に具体的な制約がある書類(後続の手続に影響を及ぼすおそれのある書類を除く。)については、その書類が郵便や信書便により提出された場合、その郵便物や信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます(発信主義)。

※ 税務手続に関する書類は「信書」に該当するため、作成済みの書類を送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付してください。


という事なので「消印」が3月15日であれば大丈夫です。
郵送方法は第一種郵便物という事なので定形外郵便や簡易書留で大丈夫です。


(参考1)国税通則法22条
(郵送等に係る納税申告書等の提出時期)
第二十二条 納税申告書(当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。)その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日(その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日)にその提出がされたものとみなす。

(参考2)
平成18年度の税制改正の要綱では、発信主義の適用範囲の拡大について、次のとおり記載されています。
「郵送等に係る書類の提出時期について、後続の手続に影響を及ぼすおそれのない書類として国税庁長官が定めるものが郵便等により提出された場合には、その郵便物等の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす。」


ちなみに納税義務があるケースで期日を過ぎた場合の国税庁の見解は下記の通りです。
「申告をしなかったために税務署から調査を受け、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。」
という事なので納税の必要がある場合は期限内に申告する事をお勧めします。
尚、3月15日に間に合わない場合で納める税金がある時は「修正申告」しなければなりません。
逆に還付金がある場合は「更正の請求」をする事となります。

質問した人からのコメント

2010/3/11 22:52:16

お二方共、ご親切にありがとうございました
より詳しく書いていただきましたのでBAにさせていただきます

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onono1555さん

2010/3/1122:50:13

当日消印は有効です☆

だけど、メール便やエクスパックなどは、3月15日までに税務署に届かないと期限後扱いになっちゃいます。


(理由は、そもそもメール便とかはDMやチラシみたいなのしか送っちゃダメなので、消印の有効性が認められないため。)



お勧めは、郵便局へ持って行って簡易書留で送る!です。

配達記録は手元に記録が残らないため、自分で確認できないのですが、簡易書留なら郵便局のホームページで届いた日も確認できるし♪♪


・・最悪、3月16日の一番最初の集荷時間よりも早くポストに投函ですね☆

2010/3/1100:15:38

やっと復旧しましたねえ。^^

郵送又は信書便を利用して提出する場合は当日消印有効です。
ですが配送事故の可能性を考慮して最低でも特定記録のオプションを付けた方がいいと思います。 また提出書類・添付証明書の全てをコピーしておく方が無難だと思います。(すぐに再提出できるため)

還付申告の場合は期限を越えてもいいですが、納付申告の場合は納付期限も15日ですからお忘れなく。

us_sincerelyさん

2010/3/1100:05:45

税務手続に関する書類の提出日は、原則として税務官庁に書類が到達した日となります(到達主義)。
ただし、納税申告書(添付書類及び関連して提出する書類を含む。)や提出時期に具体的な制約がある書類(後続の手続に影響を及ぼすおそれのある書類を除く。)については、その書類が郵便や信書便により提出された場合、その郵便物や信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます(発信主義)。

※ 税務手続に関する書類は「信書」に該当するため、作成済みの書類を送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付してください。
具体的な信書の内容については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html)をご覧ください。

(注) 郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、平成19年10月1日以降、小包郵便物は郵便物に該当しません。

とあります。 郵送の場合は、3/15消印があれば良いようです。24H受付してくれる郵便局の窓口に行って、当日消印を押してもらえばよいのでは・・・
但し、メール便や宅配便等はそれに該当しないようです。

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