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根抵当権設定者兼債務者の相続プラス合意の登記

ret********さん

2010/3/1622:27:26

根抵当権設定者兼債務者の相続プラス合意の登記

根抵当権設定者兼債務者であるAに相続が開始し、
BCが相続人で、
Cが特別受益を受けており、指定債務者にならない旨を特別受益証明書で示している場合、
まず相続による所有権移転をBにし、
相続による根抵当権変更の登記で債務者をBCにし、
その申請の義務者はBのみといった事になるのでしょうか。
(Cは所有権移転を受けないけれども、債務は当然に承継すると変な感じです)
(特別受益をうけていても登記申請義務があるという文言には反しています)
(Cも義務者とした場合、所有者はBだけなのに申請はBCでしている事になってしまいます)

そしてその後Bを指定債務者にする合意の登記をする際の義務者もBのみでいいでしょうか。



所有権の権利消滅の定が成就したときの所有移転の義務者が旧所有者の相続人甲、乙であり、
乙は特別受益者でありましたがこの者にも登記申請義務があるのでと、義務者「亡A相続人甲・亡A相続人乙」
になっていました。
設定者兼債務者の相続ではCは特別受益を受けていて、債務者にはなっても申請義務は負わなくなるのでしょうか。

ではこの条件で、特別受益証明書にCが指定債務者にならない旨の記載がない場合の申請人(義務者)はともにBCでよろしいのでしょうか。

また、特別受益の前提はなしで、BCの遺産分割協議書で「Cは既発生の債務を相続しない+指定債務者にならない旨」が
記載されている場合でしたら、Cはすべての申請につき、まったく登場しなくなるのでしょうか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

dor********さん

2010/3/1712:36:14

前回の質問で回答したように、債務者の相続による変更登記も指定債務者の合意による変更登記も、当事者は根抵当権者と根抵当権設定者ですから、Cはどちらの登記においても、当事者ではありません。

次に、所有権の権利消滅の定めが成就したときの所有権移転については、相続人は、被相続人の登記義務を承継しますので、Cも相続人である以上、特別受益の有無とは関係なく登記義務を承継します。
この登記は、そもそもAが当事者であるところ、Aが死亡したために相続人による登記になるもので、B自身が当事者である前述の登記とは異なります。
ちなみに、相続によって承継した登記義務は、判例で不可分債務とされています。

また、共同相続人間で特定の相続人が既発生の債務を相続しない旨を定めても、それだけでは債権者に対抗できません。
通常は、債務者の相続による変更登記及び指定債務者の合意による変更登記の他、債権者の同意を得て債務引受による債務者変更及び被担保債権の範囲の変更の登記をすることにより、Cが離脱することになるでしょう。

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