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NHKの内部文書の受信規約取り扱い細則第11条-2には「解約者から送付された文書を含...

miz********さん

2010/5/1120:24:20

NHKの内部文書の受信規約取り扱い細則第11条-2には「解約者から送付された文書を含む」というのは

NHKの内部文書の受信規約取り扱い細則第11条-2には「解約者から送付された文書を含む」というのは、海外に転勤になり、こちらから解約書を送れない時だけですと言われたのですが、無視して送っても大丈夫ですか?

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cha********さん

2010/5/1208:50:31

そもそもの話ですが
★NHKは、放送法施行規則第六条で「受信契約条項」の周知義務がある。周知されている解約の条項は、受信規約第九条のみ。内規はNHK社内の話。規約第九条の記載に解約通知の手段に制限無い。
★海外でも解約書面は送れます。江戸時代の話ですか?①内容証明+配達証明で自衛。(受信料訴訟でNHKは、書留郵便の受け取りを否定している)②NHKに受信料が落ちないようにする。←これとても重要。

【NHK放送受信規約】第9条 放送受信契約者が受信機を廃止することにより、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。2 放送受信契約の解約の日は、前項の届け出があった日とする。

ベストアンサー以外の回答

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yyk********さん

2010/5/1206:46:32

その細則にその由書かれていなければ問題はありません。
「海外に転勤になり、こちらから解約書を送れない時だけです」という限定記載が有ればそうなりますが。
書かれていなければ関係有りません。

NHKは自分に都合の良い解釈ばかりしています。
一方的に送付で構いません。

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