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祖母からの生活費の援助は贈与税の対象ですか?

ikk********さん

2010/7/3008:57:52

祖母からの生活費の援助は贈与税の対象ですか?

友人から聞いた話です。

友人が会社から受ける給料が少ないため、父方の祖母から月20万円ほど生活費を援助してもらい、家賃や生活費に充てているそうです。

いざとなればある程度余裕のある母親(父親は他界)からも援助は受けられるそうですが、祖母が「使い道がないから」とのことで当分は補助してくれるとのこと。

この場合、以下の点に問題がないかお尋ねします。

①祖母には資産があり、場合によっては相続税が発生する可能性があるそうですが、この行為は先々相続税逃れと認定されないかどうか。
②税務署の資料を読むと「扶養義務者の間で生活費に充てるため取得した財産」とありますが、母親を飛び越しての扶養義務者に祖母が該当するかどうか。(贈与税が発生するかどうか)

なお、本人の話によりますと預金はほとんどできない状態とのことです。

以上ご教示ください。

補足早速のご回答ありがとうございました。
一つ書き忘れたのですが、友人と祖母は生計を一にしておりません。
その点もご考慮ください。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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jsb********さん

編集あり2010/7/3010:08:20

国税庁HPに贈与税がかからない場合として、以下の記述があります。

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産
ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
なお、非課税となる財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

1、ご祖母様からいただいているお金が「その人にとって通常の日常生活に必要な費用」であれば、まったく問題ありません。
もし、それ以外の分が含まれているとしても「贈与税」の対象として捉えられ、「相続税」の対象にはなりません。
ですので相続税逃れと指摘される恐れもないでしょう。

2、ここでいう扶養義務者とは、被扶養者に収入等がなく生計の維持ができない場合、その生計維持の面倒を看た場合「扶養控除」を受けることが法的に可能となる6親等内の血族等を指します。
実際に扶養控除を受けられる者は1人に限定されますが、扶養義務者は複数おり、ご祖母様ももちろんその内の一人となります。

【補足】
お孫さんに毎月生活費を渡している行為をもって「生計を一」にしているとみなされます。

また、扶養義務者は通常「生計を一」にしていなくてもかまいません。
贈与があって(生活費を渡している行為をもって)「生計を一」にしているようになります。

質問した人からのコメント

2010/7/30 23:53:10

ありがとうございました。

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kel********さん

2010/7/3011:48:05

扶養は誰がしているんでしょうか?
祖母がしているんでしょうか? それとも父がしているんでしょうか?
父本人がしている場合は被保険者以外からの仕送り・贈与・遺贈に該当し、年収240万円になりますので、社会保険の扶養からは外れます、祖母の扶養に入っている場合は被保険者からの贈与・遺贈ですから、当然ですが扶養から外れません。
税法上の扶養の条件は所得税のみで相続税・贈与税は入りません。
贈与税の問題以外に社会保険の扶養から抜ける方が心配ですね。
それと、父の扶養に入っていて、祖母からもらうは贈与扱いでしょうね。240万円なら、年間13万円の贈与税がかかりますね。
年間240万円の贈与をしたいのであれば

贈与額 2544400円
贈与税額 1444000円
手取り 240万円にしておけばいいでしょう

mr_********さん

編集あり2010/7/3010:06:15

①については問題ありません。生活費の援助は贈与税の対象とはなりませんので、仮に祖母が亡くなった際にも過去3年分の贈与にも含まれません。ただし、御質問者様が相続人となっている場合には、援助して貰っていた金額の分、相続時の取分を少なくしろと他の相続人が行ってくる可能性は否定できません。

②扶養義務者とは、配偶者並びに民法第877条の規定による直系血族及び兄弟姉妹と定められているため、問題ありません。祖母は直系血族に該当します。ここでいう扶養義務者は収入要件等はありません。祖母が御質問者様と生計を一にしているかどうかを判定する際には、収入と生活援助の金額の割合が問題となります。

問題は、生活費として援助されている金銭をどのように使っているかだと思います。援助されている金銭を生活費に全て使っているのであれば問題ありませんが、貯蓄や有効費などに使用している部分があればその部分は贈与と言われても仕方がない面があります。

補足について
生計を一にしているかどうかは、今回のご質問には関係がありませんのでご安心下さい。

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