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公益法人の設立時の消費税の納税義務についてご指導お願いいたします。 次のケ...

sof********さん

2010/10/510:05:16

公益法人の設立時の消費税の納税義務についてご指導お願いいたします。

次のケースでそれぞれどのように考えればよいのでしょうか。
■出資に相当する金額が1000万円

■当面収益事業がなく設立時の課税売上高が0
■課税仕入が相当額ある

この場合、設立1期目、2期目は出資に相当する金額が1000万円以上であり
納税義務は免除されないことになると思います
ではこのとき
①申告義務があるか
②還付申告により還付を受けることができるか
③還付を受けることができるとすれば、そのときの課税仕入の意味合いは?
④そもそも還付は受けられないのか(課税仕入が課税売上高に対応していないため)

どうぞよろしくお願いいたします。
自分の考えでは、新設法人の特例により課税事業者になるが、納付税額がなく申告義務はない。
また還付については課税売上高に対応していないため受けることができない。
課税仕入についてはその公益法人が担税者となる。

※※できましたら、①②③④についてのご意見とご指導と、そのご指導の根拠条文がいただけると
大変たすかります。
どうぞよろしくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

tak********さん

2010/10/516:45:04

①申告義務があるか
第四十五条(課税資産の譲渡等についての確定申告)
事業者は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、国内における課税資産の譲渡等がなく、かつ、第四号に掲げる消費税額がない課税期間については、この限りでない。
一、課税標準額
二、課税標準額に対する消費税額
三、前章の規定によりその課税期間において前号に掲げる消費税額から控除をされるべき次に掲げる消費税額の合計額
イ、 第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額
ロ、 第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額
ハ、 第三十九条第一項に規定する領収をすることができなくなつた課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額
四、 第二号に掲げる消費税額から前号に掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額
五、六、七、八、(省略)
基本的には申告義務はありますが、第45条の但書に該当する場合には申告義務はありません。

②還付申告により還付を受けることができるか
消費税法第30条(仕入れに係る消費税額の控除)2項1号に規定する個別対応方式により仕入税額控除額を計算する場合には、下記通達のなお書により課税売上が0円、且つ、課税売上割合が0%でも、控除できる仕入税額が計算されるため、還付を受けられる可能性はあります。
(課税資産の譲渡等にのみ要するものの意義)
11-2-12 法30条第2項第1号《個別対応方式による仕入税額控除》に規定する課税資産の譲渡等にのみ要するものとは、課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をいい、例えば、次に掲げるものの課税仕入れ等がこれに該当する。
なお、当該課税仕入れ等を行った課税期間において当該課税仕入れ等に対応する課税資産の譲渡等があったかどうかは問わないことに留意する。
(1)、 そのまま他に譲渡される課税資産
(2)、 課税資産の製造用にのみ消費し、又は使用される原材料、容器、包紙、機械及び装置、工具、器具、備品等
(3)、 課税資産に係る倉庫料、運送費、広告宣伝費、支払手数料又は支払加工賃等

③還付を受けることができるとすれば、そのときの課税仕入の意味合いは?
課税売上割合が0%でも控除ができるのは、消費税法第30条2項1号イに規定する「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入」のみという事になります。

④そもそも還付は受けられないのか(課税仕入が課税売上高に対応していないため)
上記のとおりです。

また、この期では控除できなかった「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入」に該当するもので調整対象固定資産に該当するものがある場合には、課税売上割合が著しく変動しているときには、その調整対象固定資産に係る消費税額について控除する事が出来る場合があります。(消費税法第33条)

質問した人からのコメント

2010/10/6 06:22:46

ご指導ありがとうございました。
大変わかりやすかったです。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

abe********さん

2010/10/511:12:35

softbank_gangareさんこんにちは。
まずはリーグ優勝おめでとうございます(^_^)b

以下回答です。
公益法人は社会福祉法人とは異なるという前提で話をします。

> ①申告義務があるか

出資額が1000万円であれば消費税法12条の2の規定により課税事業者となりますので、
納税義務がありますので、申告義務はあります。

> ②還付申告により還付を受けることができるか

課税事業者ですので、法46条に基づき還付申告により還付を受けることは可能ですが、
課税売上が0と言うことは、課税売上割合が0になりますので、還付する仕入にかかる消費税額がありませんので、
このケースでは還付を受けることができません。根拠規定は法30条の2です。

> ③還付を受けることができるとすれば、そのときの課税仕入の意味合いは?

(すごく乱暴に説明しますが)課税仕入に係る消費税額から、課税売上にかかる消費税額を控除した金額が還付されますので、このときの課税仕入の意味合いは、還付を受ける税額の原資であると思います。根拠規定は法45条5号~7号です。引用は省略します。ただ、今回のケースでは②の回答により還付を受けることができません。

> ④そもそも還付は受けられないのか(課税仕入が課税売上高に対応していないため)

そうですね。このケースでは還付を受けることはできません。
根拠規定は法45~46条です。

以上です。
以下根拠条文です。

消費税法
http://www.houko.com/00/01/S63/108.HTM

(基準期間がない法人の納税義務の免除の特例)第12条の2
その事業年度の基準期間がない法人(社会福祉法(略)を除く。)のうち、当該事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円以上である法人(略)については、当該新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(略)における課税資産の譲渡等については、第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(仕入れに係る消費税額の控除)第30条2
前項の場合において、同項に規定する課税期間における課税売上割合が100分の95に満たないときは、同項の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額(略)は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により計算した金額とする。


(課税資産の譲渡等についての確定申告)第45条
事業者((略)消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から2月以内に、(略)申告書を税務署長に提出しなければならない。(略)

(還付を受けるための申告)第46条
事業者((略)消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、その課税期間分の消費税につき(略)申告書を提出すべき義務がない場合においても、(略)還付を受けるため、(略)申告書を税務署長に提出することができる。

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