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画像の引用、転載に関する著作権について。

mak********さん

2010/10/1210:11:01

画像の引用、転載に関する著作権について。

例えば、ブログ、HPで商品を紹介する際に、その商品の公式ホームページから、その商品がよく写っている画像をコピーして、自分のブログ、HPに貼付けるのは著作権違反になるのでしょうか?

アクセスの多い有名な個人運営サイトなどでも、上記のようなことを堂々とされているので、疑問でしょうがなくて質問しました。

著作権上の「引用」にあたるには、複数の条件をクリアしないとですが、画像を載せる必要性もなく、画像が主で、文が従と判断できるときもあり、また、更新頻度、扱う商品からしても「転載」するための許可を毎回とっているとは思えません。

私が見たいくつかの(といっても探せば、何百、何千とあると思いますが)アクセスの多い上記のようなサイトは、アフィリエイトリンクもサイト全面に多彩に配置されてるので、営利サイトです。

商品紹介に悪意等、もちろんあるわけはなく、商品の宣伝にプラスになるのでしょうから、その商品メーカーも一々言うのも手間がかかるでしょうし、黙認、容認しているとも思われますが、とはいえ、親告罪とはいえ、著作権違反であることは間違えありませんよね?

著作権違反ではあるが、黙認、容認されていると思われるのでOK、たまに商品メーカーから画像引用をやめるように等のメールがくるまでOK、というのも、なんだか腑に落ちないのですが。

補足ご回答して下さりありがとうございます!
ただ、まだ腑に落ちない部分が。それは、親告罪ゆえ利害関係ない第三者がどう思おうが関係ないというのは十分承知しております。ただ、ある一定以上の著名な方々ですら平然と著作権違反を行いながら、社会的制裁を受けずにいられるのがなんとも腑に落ちず。著作権利者が黙認•容認しようが、著作権違反ということのようなのでなおさら。

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kur********さん

編集あり2010/10/1921:21:27

[補足について]・・・法律上の権利・義務・罰則と、倫理的規範とは分けて考えてください。
(財産権に関する法律というのは、当事者同士が問題であるとして紛争するときの解決手段なのです。
社会的規範・産業政策の観点で重要な権利(特許とか)については、当事者の要請が無くても罰せられるような法体系になりますが、
著作権については、あくまで文化の発展目的ですから、当事者同士で問題にしないということであれば敢えて問題を作らないという体系になっているのです。)

-------------
本当に、引用の条件を満たしていなくて、許可無くWEBに挙げていれば、これは違反です。

べつに、「黙認、容認されていると思われるのでOK」という訳では無いです。
違反です。

違反であるということは法律できまってます。
権利者が告訴しないと刑事罰に問われないということも法律で決まってます。

OKという訳では決して無く、「違法状態だけれども、国として罰することもできず、ましてや、正義感に燃えた無関係の第三者が手出しをすることなどもっての他である状態」ということです。


尚、「47条の2」の規定は、「美術の著作物又は写真の著作物」を販売などする場合の取引用の画像のアップに関する規定なので、今回の質問とは全く関係無いですから、この規定を理由として合法になる、という結論を導くことは誤りです。http://www.bunka.go.jp/chosakuken/21_houkaisei.html

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ohi********さん

2010/10/1210:32:41

問題ありません。

著作権法
第四十七条の二 美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)(当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。)を行うことができる。

企業側が出してる商品情報を規制する事は消費者の利益を著しく害します。
その商品に欠陥がある事を大企業側が誤魔化したりしてる時など弱者である消費者は保護されないと行けませんよね。

著作権は、特許庁に申請登録させる、特許権や商標権の様な絶対的排他権を持っていません。

社会大衆に公表された著作物に対して報道(報道の自由・国民の知る権利)、批評(言論・表現の自由)、研究(学問・教育の自由)などこれらは日本国憲法により市民に与えられた基本的人権です。

大企業や巨大メディアが国民に公表した物を市民が引用して検証できなければ権力側の都合のいい情報だけ流れ独裁を生みます。

著作権法
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

kom********さん

編集あり2010/10/1818:31:17

厳密に言えば、著作権法違反になります。

プレスリリースの画像については、
もともとメディアで公開されることを目的としているので、
よほどひどい使われ方をしなければ、
法的にも問題になるケースは少ないと思われます。

また、アフィリエイトサービスで利用できる画像については、
権利上の問題はクリアされていると思われます。

その他の広告画像については、
写真家や広告代理店が著作権を持っている例も多く、
よほど内容の濃い記事を書かない限りは「引用」にもならないと思います。
(おそらく出典の明示もされていないのではないでしょうか。)

ただ、親告罪ですから、画像を転載している人に何を言っても無意味です。

---

逆に言えば、法律自体が「黙認」をある程度想定して作られているとも言えます。

著作権法は、著作権者の権利を保護すると同時に、
著作物の利用も促進するという微妙な立場にあります。

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