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弁理士・不正競争防止法第2条第1項第3号の 服のデザインのデッドコピー(商品の模...

wdo********さん

2010/10/2603:06:34

弁理士・不正競争防止法第2条第1項第3号の 服のデザインのデッドコピー(商品の模倣)に詳しい方にお聞きいたします。

不正競争防止法では、相手方の販売日から3年以内に類似商品を出した場合 とありますが、

・販売日が不明の場合、(相手の何を持って証明するか)
・こちらの商品が2年半前から販売している場合(当社の何を持って証明するか)

これらの場合は、不正競争防止法第2条第1項第3号に当たるのか?
それとも対象外なのか?
教えてください。

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kur********さん

2010/10/2611:39:24

自社の販売商品が、相手方の商品とそっくりであった場合の話です。

「・販売日が不明の場合、(相手の何を持って証明するか)」
相手方の商品が3年よりももっと古くから販売していることを、取引書類、宣伝広告の写し等々で証明すれば、2条第1項第3号の違反ではないことの証明になります。そして、証明した相手方の最初の販売日より3年経過後に初めて自社が販売したことを主張すれば、デッドコピーの条項には当たらない事になります。

「・こちらの商品が2年半前から販売している場合(当社の何を持って証明するか)」
何の為にこれを証明するのか、ちょっと意味不明です。
自社の方が相手方より早く販売開始していた、ということを証明したいのなら、自社商品の販売の取引書類、宣伝広告の写し等々で自社の取引開始日を証明することになります。
そして、相手方の取引開始日について、取引書類、宣伝広告の写し等々を示すことによって、自社よりも取引開始日が遅い事を主張します。あとは相手方の問題です。「いや、もっと早くから販売開始していた」といって、もっと早い販売日の証明を相手方がすれば、負ける可能性大です。その証明が無ければ勝つ可能性大です。

実際にデッドコピーの条項に該当するかどうかについては、「偶然にも同一の形態の商品が製造されたことが証明できる場合や、同じ種類の商品であれば通常有する形態が同一であるという場合」は、いずれも模倣にはあたらないとされているので、その種の証明の成否にも左右されます。
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/about/unfair.html

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