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行政不服審査法 行政事件訴訟法(職権探知主義 職権証拠調べ)についての質問です

mit********さん

2010/10/3022:58:45

行政不服審査法 行政事件訴訟法(職権探知主義 職権証拠調べ)についての質問です

あるテキストに、~当事者が主張しない事実についても審理機関が独自に取り上げて、判断の対象とする事ができるとする制度を、職権探知主義と言う。行政不服審査については職権探知主義が認められていると解されているが、行政事件訴訟法では認められていない。~当事者の申し立てが無くても、職権で証拠を収集する事ができる制度を、職権証拠調べと言う。職権証拠調べは、行政不服審査法でも、行政事件訴訟法でも認められている。~ とあるのですが、違いが解らずにいます。どなたかお詳しい方、おねがいします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

lif********さん

2010/10/3101:08:37

職権探知主義とは、弁論主義の対概念ですよね。1、当事者が主張してない事実を認定していい。2、自白に拘束力はない。3、職権で証拠を見つけ出して心証とっていい。という内容ですよね。
職権証拠調べとは、3のことを指しますよね。他方、弁論主義とは、上の1、2、3の反対ですよね。

行政不服審査法が、職権探知主義を採用してる理由は、行政不服審査とは、行政権のいわば自浄作用に期待する制度であって、自浄作用をいかんなく発揮できるように審査庁の手足を余り縛りたくないというとこにあるんではないでしょうか。

他方、行政事件訴訟法が、職権証拠調べを採用してる理由は、片面的対世効の影響といわれますよね。つまり、判決の影響が大きい分、証拠についても当事者任せにはできないと。

ただ、なぜ行政事件訴訟法が、職権探知主義を採用していないのかは、なかなか説明は難しいと思います。
行政事件訴訟法は、7条にある通り、民事訴訟法を包括的に準用する。私人間紛争を処理する民事訴訟法には弁論主義があり、これに、行政事件訴訟法が、24条で「接ぎ木」してしまってる。24条は、弁論主義と職権証拠調べという、本来、水と油の制度をハイブリッドさせてると言われるとこですよね。
そこで、主張責任といっても、通常の民事訴訟とはちょっと違うんじゃないか、主張責任を果たしていない場合に、当事者に任せきりにするんじゃなくて、裁判所としてもより積極的に釈明権を行使すべきなんじゃないか、なんてことも言われてるとこですよね。
「空知太事件」の最高裁判決で田原裁判官が書かれてる箇所を読まれると、なにか、いいアイデアを得られるかも知れませんね。

質問した人からのコメント

2010/11/2 13:02:51

降参 解りやすく丁寧に説明して下さって有難うございました。お蔭様ですっきりしました。

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