形だけですが「会社役員」って倒産のさい、何らかの責任が降りかかってくるのでし...

現在、有限会社はなくなり特例有限会社だけです。平成17年に会社法が制定されると同時に無くなっています。法改正前からある有限会社は、特例有限会社（とくれいゆうげんがいしゃ）と云い、同法施行後もなお基本的には従前の例によるものとされる株式会社のことである。商号の中に「株式会社」ではなく「有限会社」の文字を用いなければならない。役員任期に関する法定の制限はなく、また決算の公告義務もないというメリットがある。社会的同義に反する事業で無い場合は、名目上の役員つまり登記されていない、名刺の肩書きだけの役員なら、貴方の名前に傷が付くだけで、役員としての責任を問われる事は有りません。

株式会社は3人の取締役が必要ですから、小規模な会社では名前だけ、非常勤で、無報酬で、名目的な取締役を依頼されることも多々ありますが、その会社が倒産した際は、形だけということ自体で、監視義務違反と見られることもあります。理由は、会社法上、取締役がその職務を行うにあたって悪意（故意）又は重過失があったとき、その取締役は第三者に対しても連帯して損害賠償の責任を負います。会社と取引をした相手方は、当事者である会社に対して責任を追及できても、保証人でない取締役個人に対しては本来責任を追及できません。しかし、取締役がその職務執行につき悪意又は重過失があったときは、第三者の保護を図るため、取締役は第三者に対して直接損害賠償責任を負うものとしました。
たとえば社外重役として実際に一度も出社したことがなく、その業務の執行は代表取締役の独断専行に任せこれにつき何ら監視することもなく、代表取締役に対し取締役会を招集することを求めたり、自らそれを招集したりすることもなかった‐‐‐社外重役として名目的に就任した取締役についても同様であるとの最高裁の判決もあり責任を問われています。
取締役の第三者に対する責任の追及は、会社が倒産した場合に債権者からする債権の回収方法としてよく利用されます。
会社が倒産しその会社からはもう債権の回収ができなくなった場合に、その会社の代表取締役のみならず平取締役、さらには名前だけの名目的取締役全員を相手としてその責任を追及し、ときによっては取締役個人の不動産を仮差押をし、その後取締役全員を被告として損害賠償請求訴訟を提起することもあります。勿論取締役の職務執行の故意又は重過失を立証する必要がありますから容易な訴訟ではありませんが、債権者にとっては焦げつきを回収する最後の手段です。
ご質問者様の不安を一掃すべく リスクを避けるために早く退任されることをお奨めします。