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特別代理人の印鑑証明書の添付について

tok********さん

2011/1/2415:06:41

特別代理人の印鑑証明書の添付について

今、不動産登記法の問題集を解いています。その中で、親権者である父が未成年の子供に不動産を売却するという事案で、「登記の申請を特別代理人ではなく親権者である父と母が申請する場合、特別代理人の委任状はいらないが、特別代理人の印鑑証明書の添付が必要」となっています。
これはなぜでしょうか?未成年者は登記権利者なのだから、その特別代理人の印鑑証明書を要求するというのがよくわからないのですが・・・

同じ事案で、登記の申請を特別代理人と母と父が申請する場合には、特別代理人の印鑑証明書は要求されていません。これは、上記の場合との整合性がとれてないようにも思えるのですが。

ご教授いただけないでしょうか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2011/1/2416:11:26

(1)利益相反取引の場合、「母」と「特別代理人」が共同で、買主である「子」を代理して、売主である「父」と売買契約をする必要が有ります。

売買契約が有効に成立した後、この売買契約を原因とする「登記の申請」は、登記権利者である「子」を 親権者である「父」と「母」とが代理して、登記義務者である「父」と共同で申請する事は可能です。(民法108条但書の「債務の履行」に当たるからです。)

(2)前者の場合、特別代理人は、登記申請手続に全く関与しないので、果たして、『「母」と「特別代理人」が共同で、買主である「子」を代理して、売主である「父」と売買契約がされた』のかどうかが分かりません。
そのため、(登記原因証明情報を兼ねる)「売買契約書」に、「特別代理人」が押印し、印鑑証明書を添付する事によって、「登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報」(不動産登記令7条1項5号ハ)の役割も果たさせるのです。
(よって、「添付情報の種類」としては、「印鑑証明書」でなく、「第三者の許可・同意・承諾書」に含まれます。
従って、「印鑑証明書の有効期限」は無く、契約から1年後に登記申請する場合であっても、「1年前に発行された特別代理人の印鑑証明書」をそのまま付ければ良いです。)

(3)後者の場合は、特別代理人が(登記権利者の法定代理人として)申請に関与するので、「第三者の許可・同意・承諾書」の付属書類としての「特別代理人の印鑑証明書」は不要です。
登記権利者の法定代理人であるので、一般原則から、特別代理人の「印鑑証明書」の添付も要りません。

質問した人からのコメント

2011/1/24 16:48:18

降参 なるほど。とてもわかりやすかったです。
ありがとうございました。

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