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確定申告の通勤交通費の取り扱いについて。

skbfund29さん

2011/3/315:15:43

確定申告の通勤交通費の取り扱いについて。

定年後も生活の足しにしようと思って、時給1000円でパートを致しました。 交通費は支給されませんでしたので、月額約
16,000円強の定期代は自分で購入いたしました。 そんな訳で、確定申告書の給与所得欄には、交通費の年額分を控除して
記載いたしました。 すると税務署からは、『支払われた給与収入から交通費等を直接差引くことは出来ません。(交通費等の非課税規定は、会社が別途支払い規定を設けて支給している場合で一定額まで所得税を課さないとする制度です。)』と戻されてきました。
交通費を支給されている人は会社が『通勤交通費』と経費処理しているので、勿論、給与所得には通勤交通費は含まれていないと思います。 ですから私も、課税公平の考え方より控除しました。 課税所得は、その後『住民税』(県税、市町村民税)又、国民健康保険税等にまで影響いたします。 小生の考え方は間違っているのでしょうか? 又、課税当局のどこへ確認すると明確な回答がもらえますか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2011/3/317:56:10

どこからどうみても税務当局の判断が正しいと思われます。
「通勤交通費相当分は経費だから非課税とするのが公平である」
という発想自体がそもそもおかしいのです。

その出発点の矛盾に気づかないからこそ不公平だと感じてしまうのでしょう。
かつ給与所得控除の存在意義さえも忘れてしまうのでしょう。

--------------------------------------------------

(国税不服審判所 平20.6.19、裁決事例集No.75 176頁より抜粋)

所得税法は、給与所得者が使用者から受ける給付は、
すべて給与所得に係る収入金額とするのを原則としており、
通勤手当等の使用者が業務の遂行上負担すべき費用として
支給する給付のうち、給与と明確に区分して支給され、
使用者が実質的な負担者であるとみることができる
実費弁償の性格が外見上も明らかなものに限って、
非課税所得としている。

所得税法は、給与所得に係る個々の経費の実額の控除は認めず、
飽くまでも収入金額に応じた必要経費の概算控除的性格を有する
給与所得控除を原則とし、給与所得控除額を超える
所得税法第57条の2第2項に規定する特定支出がある場合には、
給与所得控除額に加えて、その超える部分の金額を差し引いて
計算すること(特定支出控除)を認めることとしている。

以上のような法令の規定及び趣旨に照らせば、
所得税法第9条第1項第5号が定める、通勤手当等が通常の給与に
加算して支給されるものには当たらない通勤費相当額を非課税とする
ことはできないし、給与所得控除及び特定支出控除以外に給与所得
の収入金額から通勤費相当額を控除することはできない。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/75/10/index.html

--------------------------------------------------

会社が通勤費相当分を支給しないのはケチとも言えますが、
別の観点からはそうではないとも言えます。
給与として支払うより通勤交通費実費弁済として支払うほうが
消費税分経費が浮くはずだからです。

そうまでしても、通勤費を支給しないのは、次のような考えが
根底にあるからでしょう。

「どこに住んでいようが、その労働に対して支払う賃金は同じ。
成果に関わらず遠方の人により多くの給与を支払のは理不尽。
それこそ不公平だ。」

結論としては、通勤手当の出る会社に勤めるか、自宅から徒歩で通える
ところで働くか、そのどちらかしかないということになります。
いずれにせよ「当局の判断は正しい」と言えます。

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ベストアンサー以外の回答

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tako_caffeさん

2011/3/316:58:55

これは非常に難しい問題で派遣社員などでやはり同じ問題があるのです。
ほとんどの方が間違っているという回答ですが私は間違ってはいないと考えます。
法律は解釈により捉え方は変わります。
交通費は非課税という前提がある限り不公平であることは否めません。
ただ課税するのは税務署で労働の実態というのを理解していないということで杓子定規にしか判断しないわけです。
事実派遣労働者でも通勤交通費を非課税として毎年申告し是正を求められてもそれを毎年出すという行動をされている方もいます。
派遣労働者の通勤交通費が認められないことについて「派遣ユニオン」などはそれはおかしいと運動はしていますしそれをバックアップする代議士の方もいます。
仕事に使っている交通費で唯一課税されているのがこの場合だけなんですよ。
個人事業主であれば交通費は仕事で使っているなら全額経費扱いで落とせるわけです。
この場合だけ落とせないというのは不公平ではあります。
しかしそれを認めないという事実があるのもたしかなんですよ。
どうしてもということなら裁判を起こしてその不公平を訴えるしかないというのが実情です。

2011/3/315:29:13

税務署以外で確認をするには国税局ですね。
でも答えは同じですよ。

所得税法9条
次に掲げる所得については、所得税を課さない。
省略
5給与所得を有する者で通勤するもの(以下この号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして『通常の給与に加算して受ける通勤手当』(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの
『』は回答者

質問者さんの通勤費は『』に該当しないので非課税にならないのですよ。

2011/3/315:28:18

おっしゃるとおり不公平ではありますが、「法律」と言ってしまえばそれまでですね。

一応…
会社が「通勤費」として支払ったもののうち、条件内の金額が非課税となります。

今回、質問者様は結果として「給与の一部」を非課税としてしまった事になります。

「総額はそのままでいいから、実際にかかった分を通勤費として計上してくれ」
が会社に通るといいですね。

参考までに国税庁のHPには
「役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税」
とあります。

ko_hattoriさん

2011/3/315:27:11

通勤費が支給されている職場で、給与明細にもその旨が明確に表示されている場合は、1箇月あたり10万円までは非課税所得です。
この場合、源泉徴収票の「支払金額」も、通勤費を含まない額で記載されます。

>交通費等の非課税規定は、会社が別途・・・とする制度です
という税務署の説明は、まさにそのとおりです。ですから、
>「どこへ確認すると明確な回答がもらえますか
とありますけど、すでに税務署で
>支払われた給与収入から交通費等を直接差引くことは出来ません
という「明確な」回答が得られています。

>勿論、給与所得には通勤交通費は含まれていないと思います
ですから、現に「通勤費は支給されていない」のです。

>小生の考え方は間違っているのでしょうか?
間違っています。

bamura2001さん

2011/3/315:24:51

間違っていますよ!

時給1000円の中には交通費分も含まれていると思ってください。

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