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確定申告等について質問です。平成22年6月に新築を建て、平成23年度3月10日に住宅...

mar********さん

2011/3/1811:01:31

確定申告等について質問です。平成22年6月に新築を建て、平成23年度3月10日に住宅控除の申請に行ってきました。そこで質問です。

① 控除額約20万円くらいでした。私が22年度に納めた所得税額は6万円くらいなのでそれは全て還付され、20万円-6万円=16万円分は住民税より最高で9万6千円?まで還付される。この考えでよろしいでしょうか?
②住民税より還付されるのは平成23年度からですか?新築を建てた平成22年の6月分からですか?
③住宅控除は最初の年だけ自分で行い、翌年からは会社にて源泉徴収でやってもらえると聞きましたが、住民税の還付の受け方には、なにか書類を毎年申請するのですか?
④住民税の還付を受けられるとしたら、毎月給与明細なんかをみれば、昨年のものと比べ、年間で9万6千円分引かれているのがわかる範囲でしょうか?(現在、住民税は毎月1万2千円くらいなので年間14万4千円納めています。)

上記①、②、③、④番の回答の方、よろしくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

boo********さん

編集あり2011/3/1812:09:04

>① 控除額約20万円くらいでした。
>私が22年度に納めた所得税額は6万円くらいなので
>それは全て還付され、20万円-6万円=16万円分は
>住民税より最高で9万6千円?まで還付される。
>この考えでよろしいでしょうか?

住民税の軽減額上限は、97,500円です。
この数字は、所得税の税率が5%である場合の税額の上限と同額です。
(課税所得195万円のときの所得税額が97,500円なのです。)
つまり、税源移譲に伴って、所得税の最低税率が10%から5%に下がった
ことによる目減り分だけを住民税でも見てあげましょう、というものです。
(そもそも住宅ローン控除は所得税だけのものでした)

しかしながら、あなたの場合は、この上限額までは軽減してもらえません。
所得税率が5%の人(あなたもここに入る)は、所得税におけるローン控除額
と同額しか住民税から控除してもらえないのです。
つまり、あなたの住民税軽減額は6万円ということになります。

<参考:住民税における所得割軽減額>
次のいずれか小さい額が住民税から控除されます。
・所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
・所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)

ローン控除は税額控除ですので、所得から所得控除を差し引いた金額
(=課税所得)に税率をかけた金額(=所得税額)から直接差し引きます。
あなたの場合、課税所得に5%を掛けて算出した所得税額6万円が、
イコール、所得税でのローン控除額になりますので、
結果、住民税でも6万円(課税所得の5%)になるのです。

>②住民税より還付されるのは平成23年度からですか?
>新築を建てた平成22年の6月分からですか?

住民税は前年所得に賦課される一年遅れの税金です。
よって、軽減は23年度分(23年6月~)からになります。

>③住宅控除は最初の年だけ自分で行い、
>翌年からは会社にて源泉徴収でやってもらえると聞きましたが、
>住民税の還付の受け方には、なにか書類を毎年申請するのですか?

年末調整時にローン控除の適用を受ければ、
所得税、住民税とも、あなたのやるべきことは完了します。
(特段の申請などは要りません)

>④住民税の還付を受けられるとしたら、毎月給与明細なんかをみれば、
>昨年のものと比べ、年間で9万6千円分引かれているのがわかる範囲でしょうか?

住民税には還付はありません。あくまで軽減(控除)のみです。
尤も扶養控除の変更などで過年度分の還付がある場合もありますが、
普通に住宅ローン控除を受けている場合は、還付ということはあり得ません。

23年度住民税は6万円減額になるので、
所得が21年と22年で変化がなければ、22年度分より6万円程度少ない
金額になると見積もっていいでしょう。

ベストアンサー以外の回答

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yaw********さん

2011/3/1811:57:13

若干の考えに違いがありますね。
① 控除額約20万くらいですと、22年に納めた所得税が6万くらいなら、
それは全て還付されて来ます。
しかし、実際は源泉徴収されて納めた所得税では無くて、
年間の所得から計算して算定した所得税額からの税額控除になります。
その算定した所得税から引き切れない住宅ローン控除額は
住民税より最高で9万7千500までが減額になります。
住民税は還付はされません。減額するだけです。
②住民税より減額されるのは、平成23年度の住民税額です。
新築を建てた平成22年の6月分からの住民税ではありません。
③住宅ローン控除は最初の年だけ自分で確定申告を行ない、
翌年からは会社の年末調整で年末に清算されます。
住宅ローン控除は毎月の給与からの源泉徴収はされません。
住民税の住宅ローン控除による減額は会社からの支払報告書により
市役所において次年度の住民税の減額をして
その結果を6月初に特別徴収のときは会社に、
普通徴収のときは、あなた宛てに納税通知書が送付されます。
毎年申請することは必要無く、自動処理されます。
特別徴収は会社で毎月住民税が天引きされることを指します。
但し、住宅ローン控除は
会社で年末調整を受けていない時は自ら税務署に行って、
確定申告しないとその控除は受けられません。
④住民税は前年の収入により本年の住民税が決まります。
住民税が減額されているとしたら、毎月給与明細を見ると
給与が一昨年と同じなら、昨年の住民税と比べ、月8,125が引かれています。
現在の住民税は毎月1万2千なら、そうなります。
給与が上がっていると、分かりませんから、
その時は勤め先の会計経理に言って住民税の内訳を貰うと分かります。
これで理解して頂けるものと思います。

buc********さん

2011/3/1811:42:35

上限は97,500円です。

還付ではなく、平成23年度の住民税の所得割額から控除されます。

平成24年度の住民税は、平成23年分の年末調整を経て、
給与支払報告書が提出されますので、手続きは不要です。


(7)個人住民税の税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7
⑤住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

sya********さん

2011/3/1811:28:06

②23年分からです。
③年末調整で処理後、給与支払い報告書が市町村へ行きますので特に書類は必要ありません。
④住民税は還付ではなく減額した金額で課税されます。5月か6月頃の住民税の決定通知を確認してください。

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