ここから本文です

公共料金 コンビニで公共料金を支払うとき、4万円分の料金ならば収入印...

mir********さん

2011/4/2308:33:08

公共料金




コンビニで公共料金を支払うとき、4万円分の料金ならば収入印紙は必要ですよね?もし貼られてない場合はどうなりますか?

閲覧数:
649
回答数:
2

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

プロフィール画像

カテゴリマスター

jta********さん

2011/4/2313:26:40

印紙税法の違反です。 つまり脱税ということです。
領収書としての効果はかわりませんけど。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

t22********さん

2011/4/2309:39:34

下記事項はコンビニ、銀行などネットワークを利用して公共料金を収納するシステムの一部を紹介するものです。収入印紙、消費税などの扱いを簡略にして、収納業務ができるシステムであって、印紙税法、消費税を無視しているものではない事を表しています。
正確には国税庁のHPをご覧下さい。
マルチペイメントネットワーク(以下「MPN」といいます。)とは、収納企業と金融機関との間をネットワークで結ぶことにより、現金自動預入支払機(以下「ATM」といいます。)、インターネット等の支払いチャンネルを活用して電気、ガス、電話等の公共料金、保険料、通信販売等の代金等や税金等を収納し、利用者の利便性向上を図るとともに、収納機関及び金融機関の事務効率化を図る電子収納システムです。
①収納金融機関:MPNを運用して収納代行を行う金融機関
収納機関:収納金融機関に収納代行を委託する国・地方公共団体、一般事業会社(電気、ガス、電話等の公共料金、保険料、通信販売等の代金等を収納する企業をいいます。)、クレジット会社・ファクタリング会社・信販会社等の金融機関又は共同利用センター
共同利用センター:複数の収納企業との間で、当該収納企業に対して料金支払債務を負担する顧客からの弁済金を当該収納企業に代わって受領すること、受領した収納金をとりまとめて当該収納企業に引き渡すこと、当該収納企業のMPNの利用に関するデータの中継若しくは受渡しの委託を旨とする契約(以下「間接収納企業契約」といいます。)を締結した企業
収納企業:共同利用センターと間接収納企業契約を締結した一般事業会社又はクレジット会社・ファクタリング会社・信販会社等の金融機関
記載金額:印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則4に規定する記載金額
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shozei/05...

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる