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気象予報士の方って、地震の分析や予測などもやるんですか?

him********さん

2011/5/112:00:37

気象予報士の方って、地震の分析や予測などもやるんですか?

テレビを見ている限りでは、地震についてのコメントしている
気象予報士っていませんよね?

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ind********さん

2011/5/216:25:38

気象業務法では、気象庁長官の許可を受ければ、気象庁以外の者も気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務ができます。ただし、許可は事前に、予報業務の目的及び範囲を定めて受けておく必要があります。 この場合地震とは地震動のことだけです。震源や地震規模などのことではなくて、予報地域(国土交通省令で定める予報区)での揺れのことです。

また、占いや感、個人的な感性や経験で勝手な見解を述べられては、社会的に危険を増すので、気象予報士が業務としてできるのは、次の方法でやることが必要です。(気象業務法施行規則(技術上の基準)第十条の二 【気象業務法第十八条第一項第四号(地震動又は火山現象の予報の業務を行おうとする場合にあつては、当該予報業務のうち現象の予想の方法が国土交通省令で定める技術上の基準に適合するものであること) の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする】)

一 地震動の予想の方法に係る基準
: イ 気象庁長官が認める断層運動の発生時刻、震源の位置及び地震の規模に関する予報資料に基づき、予報の業務の対象とする地点における地震動の到達時刻及び震度を予想するものであること。
: ロ イの予想は、気象庁長官が定める計算方法により行うものであること。
二 火山現象の予想の方法に係る基準
: イ 火山現象に関する知見並びに収集及び解析された予報資料に基づき、予報の業務の対象とする区域における噴火、降灰等の火山現象を予想するものであること。
: ロ イの予想は、予報の業務の対象とする火山の活動の特性に応じた物理的方法、化学的方法その他の科学的な方法により行うものであること。
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おそらく、気象予報士でも地震に関して詳しい知識を持っている方もいると思いますが、個人が入手できるデータは限られています。過去のデータは購入が可能です。 http://www.jmbsc.or.jp/hp/offline/cdoff1.html http://www.jmbsc.or.jp/ 新鮮なデータは限られます。 http://www.jma.go.jp/jp/quake/ http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/seismo.html http://www.hinet.bosai.go.jp/ http://www.eewrk.org/eewrk_members-hp/eewrk-hp_katsudo-top.html

起きた地震や地震動、緊急地震速報を受けた時の対応方法、津波や液状化、耐震対策についても、いっぱしのコメントが上手にできる能力を持つ気象予報士も多いでしょう。 震源域、フレート、地震波、津波、液状化、地域差などの解説も一般向けにわかり易く上手に説明できる能力を持っている感じの良い気象予報士もいるでしょう。 これは予報でも、注意報や警報ではなくて、単なる解説やコメントですから、誰がやっても良いのです。 全くの素人がアナウンサーとして(声優が脚本を読むように)、図版やパネルを使って説明しても、おそらく法的には何も問題ないと思います。

しかし、放送局や新聞社、雑誌社は、コメントを求めるならば、地震研究所、防災研究所、大学院や大学の(院生や学生でなくて教授などの)肩書きの方を探すのではないかと思います。 そうした肩書きの方が出てきて、説明している方が、都合が良いのではないでしょうか。 (展示会のプレゼンターであれば、そうしたプレゼンテーションがうまい見た目も良い人が良いでしょう。 しかし、地震や政治、経済、社会問題、医療などの解説やコメントは、肩書きが大事なのではないでしょうか)

質問した人からのコメント

2011/5/3 06:12:21

降参 士がつく職業には使命がありますからね

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leg********さん

編集あり2011/5/300:52:22

多分、気象庁が地震(津波)の予測に関する政府の情報開示の窓口になっているので、気象予報士が地震(津波)の予報をするのではと思われていると思います。

もともと気象予報は現在の様に気象衛星や気象現象を科学的に予想するシステム(予報モデル)が存在しない頃に台風や発達した低気圧で船舶の運行が脅かされ、時にはこれらの気象現象で客船や貨物船が沈没して多大な被害を被った為に、これらを未然に防ぐ為に整備されており、そのために気象庁は船舶や航空機の運行を所轄する国土交通省の外局となっています。

科学技術の発達で気象現象はかなり制度の高い予報、すなわち船舶や航空機の運行に著しく支障が生じる気象現象の予報は概ね可能になり、その後に同じ自然現象である地震(津波)や噴火の考察についても気象庁が担当する事になったので、地震(津波)や噴火の情報は気象庁から発表される訳です。

気象庁には気象予報を担当するセクションとは別に地震(津波)や噴火を考察するセクションがあり、日々の気象予報を担当する予報官達は気象の専門家ですが、地震(津波)や噴火についてはそれぞれの専門家が担当しています。

気象予報士は気象予報業務を民間企業が請け負う為に気象予報業務の専門的な知識を習得しているかを試す為に設置された資格で、気象庁の気象予報官と同様に気象予報のスペシャリストであって地震(津波)や噴火は専門外なので、彼らがそれらの予想や解説をする事は無いって訳です。

因みに地震(津波)や噴火の予想はほぼ不可能と云われており、理由は地震(津波)や噴火が起きる事を予想する為の計測機器を広範囲に設置する事が困難な為で、あくまでも発生した地震や噴火に対する情報開示や避難勧告などに限られます。

len********さん

2011/5/112:57:09

気象予報士は気象分野だけでしょう。
地震や津波も気象庁の所管ですが、全く別物ですから。
地震に関してコメントしているのは、大学等の研究者と政府機関の技官で、いづれも地震の専門の研究をした人か、直接地震観測に携わっている人です。
地震と予報士という言葉がくっついた日本語が出来る可能性は今のところないでしょう。
地震の予報というのは今のとこ出されたことはありません。出されているのは発生予測であり、全然性格が違ったものです。

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