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36協定について…中小企業は36協定書を届けていない所が多いのでしょうか? 就業規...

mis********さん

2011/6/712:33:28

36協定について…中小企業は36協定書を届けていない所が多いのでしょうか? 就業規則もギリギリな範囲な内容が多いようで… サービス残業が多いし社長は「労基署に訴えられて も恐くないわ!」という人間なので、何か対処法はないものかと…

補足協定書は保管してないといけないですよね。あるか探してみますが…

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ベストアンサーに選ばれた回答

art********さん

2011/6/800:48:51

中小企業であっても36協定を届出しないと残業させる事ができません。
届出無しで法定労働時間を超えて働かせると労働基準法違反となります。
違反すれば6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。
労基法に多い努力義務ではなく違反すれば実刑を喰らう厳しいものです。
一応、労働基準監督署の是正勧告を受けた時点で対応すれば回避可能。
勧告を無視し続ければアウトですがそこまで馬鹿な社長はいないでしょうね。

サービス残業については労基署が指導を行っても無視する経営者が多いです。
本気で裁判を起こさないと未払い残業代を得るのは難しいと思います。

質問した人からのコメント

2011/6/10 08:17:13

ありがとうございました

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nor********さん

2011/6/721:36:11

世間知らずのお前に教えてやるよ。


基本的に、労務に全力で取り組んでる会社なんかほとんど無いんだよ。
あるとすれば大手の派遣会社。

マニュアル通りのことしか述べられない連中のアドバイスなんか役に立たないんだよ。


もっと現実を見て生きろよ

cen********さん

2011/6/713:04:33

労働基準法36条
協定で定めるとこによって労働時間の延長、休日労働させる事が出来。時間外労働の割増賃金率は、基準を定める事が出来ます。
一般的就業規則等を、公の立場から36協定を締結することにより例外的に認めるって事ですから。
まあ、労働基準監督署に届けても罰則規定はありませんから「注意・指導」で終わりです。

mmt********さん

2011/6/712:40:40

すべての会社が36協定を結べば、監督署はパンクすると言い切る社労士はいます。
零細企業では36協定を結んでいる会社は多くはないのかもしれませんね。
ただし、超勤手当を支払わなくてもいいということではありません。36協定は手続き上の問題といえますが、残業代を支払わないのは賃金不払いです。
監督署は指導はしても、悪質でなければ強権発動はめったにしませんから、怖くないとうそぶいているのかもしれませんね。

oba********さん

2011/6/712:35:09

36協定は届け出ないとまずいです。訴えられても怖くないってのはハッタリです。訴えられたらマズイはずですよ。試しに労基署に相談してみては?

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