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外国人参政権って、憲法15条1項国民固有の権利に違反しないんですか?

pyo********さん

2011/8/1614:26:46

外国人参政権って、憲法15条1項国民固有の権利に違反しないんですか?

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mas********さん

2011/8/1614:34:24

外国人参政権にも「国政参政権」と「地方参政権」とがあります。
少なくとも憲法上はどちらも外国人に保障されていませんが,最高裁判例の傍論では「国政参政権」を法律で付与することは国民主権原理に反するが,「地方参政権」を法律で一定の外国人に付与することは地方自治の本旨,「住民自治」の観点から許される(国民主権に反しない)となっています。

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izu********さん

編集あり2011/8/1616:06:45

現在の日本政府の公式見解は外国人参政権(国政、地方ともに)を否定しています。(H22年閣議決定 鳩山由紀夫首相時) 議員内にこの権利見直しを求める議員連盟等は存在しますが、公式見解変更に及ぶような実質的な動きはなく以前のような活発性はありません。

質問内容の論点は憲法第15条1項の「国民」の解釈にあるかと思われます。
先の公式見解における解釈では、憲法前文及び第1条に照らし国民主権の原理における「国民」は日本国籍を有する者を意味することが明らかであり、憲法第15条1項の規定は公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したもので、この場合の国民も先の通り国籍保有者を指す。地方参政権に関する憲法第93条2項の「住民」も日本の統治体制を併せ鑑み第15条の「国民」の解釈と同様、というのが骨子です。

元々は在日韓国人団体を中心に、憲法第30条(納税の義務)規定等の義務の「国民」には該当するとしてこれを課し、権利の部分のみ「国民」の解釈に含めないのは不平等な解釈という考えによった請求に基づき、平成7年2月に最高裁が「傍論」内に「地方参政権は保障外とされていない」旨を含めた判決を出したことに議論が活発化しました。しかし「傍論」内であったこと、表現が明確に地方参政権賦与を命じていないことを踏まえ、学説上も解釈は別れますが、概ね政府見解を支持する方が有力です。

つまり、憲法第15条1項(国政)の「国民」、憲法第93条(地方自治)の「住民」に限っては国籍保有者以外の者を含めないことを前提としており、従って国政及び地方参政権を賦与しないこと違憲ではない、というのが現在の日本における一般的憲法解釈と言えます。

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