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税理士事務所との専属契約について。 相続税対策の契約を税理士事務所と結ぼうと...

kin********さん

2011/8/1714:42:35

税理士事務所との専属契約について。
相続税対策の契約を税理士事務所と結ぼうと思っています。

契約内容に、「甲(私)はその必要とする立会い調査等を乙(税理士)にのみ要求し、乙はそれを速やかに受諾する」とあります。

こういった専属契約はこのような場合は通常なのでしょうか?

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ter********さん

2011/8/2214:53:12

『相続税対策の契約』は、生前の対策でしょうか、相続税発生後の対策でしょうか?

相続税発生後の対策であれば、一般的に、相続税申告手続きと、その後の税務調査の立会いが契約内容になります。
相続税は、財産の評価によって大きく税額が変わります。
その財産の評価は、税理士の判断によって大きく変わります。
申告をした根拠を税務調査で説明しなければならないので、申告した税理士でないと回答できないことがあるからです。

一方、生前の相続税対策では、ご質問の契約内容は一般的ではありません。
専属契約のような内容は逆に仕事に自信のない表れかもしれません。
相続税対策は、人によってそれぞれであり、対策も種々あることから「立会い調査に他の税理士が携わったり、セカンドオピニオンで他の相続税対策を提示されると、メンツにかかる、信頼を損なう」という思いがあると、そのような専属契約を結ぼうとするのかもしれません。

余談ですが、相続前、相続後、どちらにしても、相続税対策は相続税に強い(=相続税の申告経験の多い)税理士に依頼するといいと思います。
前述したように、相続税額は税理士によって大きく異なるからです。
税理士によっては、年に1件も相続税を扱わない方もいらっしゃいます。
少なくとも今までに100件以上の申告経験があるか、というのも税理士選びの一つの材料になります。
税理士さんに尋ねてみてはいかがでしょうか?

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