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「失念株」について 上場会社については株式電子化により、株式振替制度に移行し...

ton********さん

2011/8/2714:31:39

「失念株」について
上場会社については株式電子化により、株式振替制度に移行しました。

その結果、上場株式については、理論上、いわゆる失念株の問題は生じないといわれています(例えば、中村心「判解」最高裁判所判例解説民事篇平成19年度182頁、伊藤靖史ほか「会社法」(有斐閣、2009年)107頁等)。

最近、ネットの一部で問題になっている放送法上の外資規制を、複雑な条文を理解する練習として調べてみました。そうすると、放送法116条1項2項は、同項の定める要件を満たす株式につき、基幹放送事業者は振替機関からの総株主通知(振替法151条1項)に基づく株主名簿への名義書換を拒絶する旨定められていました。これによると、基準時において、基幹放送事業者の株式は保有していても、株主名簿上には記載されていない株主は存在することになり、法律上強制的に失念株が生じるように思います。

このように考えると、周辺諸法を含めた仕組み解釈によれば、上場株式についても、理論上でも失念株の問題は依然として残っていると思うのですが、どうでしょうか。

確かに、重箱の隅をつつく議論だと思います。しかし、これが失念株にあたるならば、株式を上場している基幹放送事業者においては、少なくとも、剰余金の配当についてはそれをどう処理するかが毎年問題になりうる以上、非現実的な細かい論点ではないように思います。

なお、上記の場合に失念株の問題が生じるとしても、その場合に株式譲受人が株式譲渡人に対し、不当利得返還請求権を行使しうるかについては、見解は分かれうるかもしれません。

株式振替制度の理解を深めるためにも、質問しました。みなさんの意見を聞かせてください。上記の見解について間違っているところがあれば、それも振替法等の条文を具体的に摘示しつつ、説明していただければ幸いです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2011/8/2811:10:17

条文の細かいところまで追及したり、法制の細部に食い込むのも決して悪くないと思います。

ただ、それを検討するときに制度背景やその条文が何故必要で具体的のどのように機能しているのかにも目を向け、制度全体の概観を把握して臨まないと論点が的外れな方向へ行ってしまいます。

まず第一にご質問の事例は結論的には狭義にも広義にも失念株には該当しません。

配当などについても、やや誤解があるので申し上げますとほふり制度後の実質株主は、株主名簿への記載を目的に名義変更の請求を行っていないだけで、あらゆる意味で株主と変わり有りません。具体的には、配当も株主総会の通知も、決算報告も全部通常と変わらずに送られてきますし、会社や株数にも因るのかも知れませんが、特に問題になる事項はありません。

名義株と名義変更未請求株の両方を持っていると配当や総会の通知には株式総数が記載され括弧付きで名義株か実質株が明記されるような表記上の区別は分かるようになっていますが、所有株式全部の権利行使や利益受領に差し支えることはありません。決議事項を左右する程の株数であれば、最終的な法的処理としては議決権が不存在とされるのでしょうが、少なくとも投資としての不利益が生じる制度にはなっていませんし、そのために制度化されたのがほふりだとも言えます。

昔は、税務上の自己都合で故意に名義変更を放置する株式所有者も結構いて、名義変更をキッチリ行う株主に売却後まで配当が付いたり株主優待が来たりというお零れがありました。ディーリング部門で取得した証券会社名義の株式では、同様の何処からも請求されない不当利得が沢山入り、証券会社の宴会の資金になっていました。また、新橋の金券ショップに株主優待券を大量持ち込みする売り主は銀行などの法人の大株主に並んで証券会社が多かったのです。それらのことは、ほふり制度の発足以降基本的には全部解消されました。

ですから、法制の都合で一定条件の外国人等が取得株式の名義変更を拒否されたからといっても、何ら失念株問題は生じませんし、形式的にも失念株としての要素はない訳です。

次に、第二番目の指摘として、放送法116条の規定は、他の法制との整合性や調整を図る目的が多分に有ると言うことを理解して欲しいと思います。

というのは、ニッポン放送株を使ったフジテレビへの関与など単純な乗っ取りや支配力行使の構造もさることながら、それ以前の形式的な法律上の問題として、外国人等が無線局の免許を持てない、放送局を持てないといった事情との関係があるのです。これは免許人にならなくても主たる所有者やいわゆるオーナーであっても抵触する可能性が有ってはいけないからです。もちろん、この趣旨の原始的な根拠は、新聞社が株式を公開しない理由のようなメディアが特定の権力からの支配を受けることを回避することでしょうが、細かい部分でも法的な辻褄合わせ、齟齬や矛盾の排除が考慮されているのです。

事例として、相応しいとは思いませんが、放送局の場合には我が国の場合には、国が放送局を持つことも禁止されています。外国の法人や外国政府などではなく、日本という国家も日本国政府も放送局は持てないと言うことです。そのため、その法律上の形式的な適合性の達成のためだけに放送大学は、実質的には国立の大学通信教育であるにも関わらず、特殊法人改革により国公立大学が法人化する遙か以前の発足当初から特殊法人立放送大学という法的な地位に在った訳です。これは偏に国が放送局を持てないという規定を法的に満足させるためだったのです。

こうした様々な法的背景を十分に理解していれば、件の規定が失念株とは無関係なことも早期に気が付いた筈なのです。

質問した人からのコメント

2011/9/2 21:00:11

丁寧に回答していただき、ありがとうございます。ただ、現象面的な説明よりも、条文を適用して結論に至るプロセスを説明して欲しかったと思います。私も制度趣旨を考えれば、失念株の問題は生じないという認識も抱いていましたが、それがどのような条文操作で導かれるのかに疑問がありました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

みうらさん

2011/9/118:11:16

該当しません。・・・・・・・・・・

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