tpp********

2011/10/16 6:39

1717回答

ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか。 ＴＰＰ参加によって国民皆保険が崩壊し、単純労働者が押し寄せる、という反対派評論家の言説を信じていましたが、事実と異なるようです。彼らを訴えるべきでしょうか。

ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか。 ＴＰＰ参加によって国民皆保険が崩壊し、単純労働者が押し寄せる、という反対派評論家の言説を信じていましたが、事実と異なるようです。彼らを訴えるべきでしょうか。

補足

元反対派に相談され、国際経済学や国際法学などの学問的な本を読み、更に実際に今まで行われたFTAやEPAなどの条文がどうなっているのか確認したところ、TPP反対評論家は、人々の無知につけ込み、いたずらに恐怖心をあおり、著書やセミナーで利益を上げている疑いが浮上したため、質問をするに至りました。 参考ＵＲＬhttp://www.canon-igs.org/research_papers/pdf/report_tpp_20110901.pdf

国際情勢・27,607閲覧・xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">25

1人が共感しています

ベストアンサー

4

ike********

2011/10/20 21:13

反対派の言うことはすべて根拠がありません。 その証拠に情報が無いと連呼しています。 もちろん懸念すべき材料なのでしょうが情報に乏しく現段階では不安を煽ってるで間違いないでしょう。 あと本なんかは多少過激に書いた方がインパクトがあって受けるからオーバーに書いてるんだと思います。 まあ週刊誌を同じレベルですね。 あとJ○がなにやら絡んでいそうな気もします。 あそこが立ち上げたサイトの内容があまりにも酷いです。 しかもTPP関連を調べると必ずリンクが出てきます。 反対派はマスコミはおかしいと言いますが結局彼らはネットで同じ事をやっています。 自分から言わせれば目くそ鼻くそです。 （もっとも関西のマスコミやコメンテーターなんかは案外反対派の意見が聞けたりします） まあこんな事で告発なんかできないでしょうけど 言論の自由って縦がありますから

4人がナイス！しています

ThanksImg質問者からのお礼コメント

なるほど確かにおっしゃる通りですね。先ほど当人と相談しましたところ、告訴はせず、支払った代金についても、社会勉強の費用として諦めるとのことでした。不可解な政治思想団体に取り込まれる前に気づけたことが、せめてもの救いです。明快なご回答をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

お礼日時：2011/10/22 18:18

その他の回答（16件）

1

マーサー

2011/10/22 13:50

民主党の前原誠司政調会長は、ＴＰＰおばけ と評しましたが、根拠なくＴＰＰの影響におびえるのでなく、現実を直視すべきです 反対論者は、農業関係者（ＪＡを中心とする）と医療関係者（特に日本医師会が主）だけであり、国民の大多数はメリットが あると思います。 規制や制度の改革を進める事が日本経済の再生につながるのであります。 農業分野もＴＰＰへの参加が決まれば、農業部門の改革と農業強化のための財政資金投入が議論になりますが、日本の農業が再生し輸出競争力（日本の高品質の果物や野菜など）が高まれば、ＴＰＰの恩恵を受けるのは他でもない、日本の農家自身 です。 日本医師会などは、ＴＰＰにおびえるのでなく、規制や制度などの既得権益の構造に風穴があくことを一番に心配しているだけで 国民の医療のことは二のつぎに考えている事位は、すぐに見破られてしまいます。改革なしには国民医療費のとめどなき増加を 抑えることは、出来ません。日本がいつまでも、鎖国政策のような状態であってはならないと思います。 まさに既得権益や保護主義になるのでなく、グローバルな世界的な視野で考えるべきです。改革なくして成長なしです。

1人がナイス！しています

8

gwf********

2011/10/21 17:53

TPPは２４品目にわたり農業など限定的な取り決めではないにも関わらず、 ＴＰＰの品目の説明・それぞれについて政府がどのような交渉を進めていくか等の説明がなく、 まるで農業関係者が反対しているかのような報道のされ方がそもそもの問題です。 ＴＰＰ反対派評論家を告訴する前に、政府にＴＰＰのそれぞれの対応方針・計画の開示を求めるのが そもそもの筋ではないでしょうか？ 政府が日本の対応方針を決めてそのうえで賛成・反対を議論しているならともかく、 そもそもの品目ごとの対応方針が明示されていなくただ参加に前向きというのでは反対派が最悪の事態を予想して反対するのは仕方がないことだと思います。 反対派の告訴より先に政府に日本としての対応や２４品目各項目でどのように交渉を進めるかを問うほうがはるかに現実的でしょう。 今の状態だと、ただ単に交渉進めてお得意の「想定外」という言葉一言でけりをつけそうです。 穿った見方をすれば、ＴＰＰ参加だけしておいて非難を受けた野田総理大臣が辞任して後の総理大臣がそのままうやむやにするという事態だけは避けてほしいものですが。

8人がナイス！しています

6

江戸屋

2011/10/21 9:47（編集あり）

確実にそうなるとも言い切れないし、逆にそうならないとも言い切れないのが実際のところです。なんと言ってもＴＰＰの交渉は２４分野にまで及び、その中には実際に「労働」、「金融（当然医療保険も入る）」、「一時入国（ビザなど）」といった項目が含まれています。 質問者さんの参考の資料を拝見しましたが、内容としては「そういった情報は入ってきていない」といったもので、「そうなる可能性」は否定していないように思われます。「～と考えるのが妥当である」と結論付けている部分もありますが、その理屈の前提が、「アメリカ主導で交渉が行われることはないだろう」というものなので、疑問符も付きます。そもそもその資料作成にあたった人達のほとんどがキヤノンの研究機関の方なので、反対評論家の主張が中立でないとするならそれも中立的な意見だと捉えてはいけないと思います。 何せ「まだ何も決まってないはず」ですから、「全然問題ない」ということもありえないことは確かです。しかも、なぜか外務省がすでに行われている他国間との交渉内容の翻訳も公表も拒んでいて、政治家たちも「非関税障壁」のことに関してほとんど触れようとしていないので、むしろ不安を煽っているのは「情報公開しない政府」だと思いますよ。もちろん反対評論家の主張が誇張されていないわけではありませんが、質問者さんの資料にも今述べたように偏りがあることに間違いないことはお分かりいただけると思います。 あとＴＰＰは、ＦＴＡやＥＰＡといった２国間協定よりも、ＮＡＦＴＡやＥＵなどの多国間協定に近いです（というかそれです）。そしてそうした多国間協定では、今申し上げた「非関税障壁」の分野に関してもかなり踏み込んだ基準・規制の統一を行うのでＦＴＡなどとは違います。しかし、米韓ＦＴＡはかなり踏み込んでるようです。 ＜米韓FTA＞ ・自動車は、米国メーカーが参入しやすいように安全基準や排ガス規制を緩和 ・協同組合や郵便局、信用金庫の保険サービスは米国の要求通り、一般の民間保険と同じ扱いに ・法務・会計・税務サービスや知的財産権の条項も、米国の要求通りに ・投資家は不利益を被ったら政府を訴えることができる など これの最後の条項はＮAFTAにもあり、これに基づき米国の燃料企業がカナダ政府を訴え、敗訴したカナダ政府は燃料規制の一部を撤廃させられたという事件も実際にありました。 ちなみにこれは最近デマと言われはじめた「米韓毒素条項」とは違いますからね（自分も一度騙されましたがｗ）。まぁ、これ見ると私も反対ですね。交渉参加もやめるべきだと思います。自分たちのルールを自分たちで決めれないわけですからね（部分的国家統合とでもいいましょうか）。あと協同組合・ゆうちょ・信金の保険に関しては実際にアメリカが要求してきていますから、それに関しての国民的合意は絶対必要でしょうね。 逆を言えば、既に米国の関税はかなり低く、ＮＡＦＴＡ加盟で日本ともＥＰＡを締結済みの「メキシコ」の存在もあるので、推進派の言うメリットにも疑問符が付きます。何度も言うように反対派の意見が嘘になるとも限りません。したがって、告訴するべきではないと思います。

6人がナイス！しています

11

pho********

2011/10/20 19:24

むしろ推進論者を告訴すべきです。 TPPに関する具体的なメリットを自分でいうことはできますか？ 閣僚の誰も「乗り遅れるな」だの「世界の潮流」だの言うだけで、メリットを言える人を聞いたことがありません。 URLのものを拝見しました、息をするように嘘を並べていて、いっそ清々しいほどです。メリットと言われているものは、今までやられてきたものの延長にあります。 その結果、どうなっていますか？ 格差、ものすごい勢いで広がっていますよね。やってみて初めて分かるという推進論者が多いですが、実験結果出ているじゃないですか。 TPPは必要ありません。これからは協調性のある貿易をするべきです。でないと、本当に日本潰れますよ。

11人がナイス！しています

5

松っちゃん

2011/10/22 1:03（編集あり）

ＴＰＰ参加予定国が協議している作業分野は２４あるなかで その中の農業分野のみ取り上げている報道はおかしい。 日本政府が「国民のために」法律改正した場合 結果がアメリカの投資企業が損害がでたとして 国際投資紛争仲介センターに提訴できるようになる。 日本政府は、アメリカ企業に損害賠償することに つまり、法改正もできなくなるかもしれない 一つの分野だけ取り上げての報道や工作員の意見は放置すべきです。 植民地政策の可能性もあります。 一般的に提案とは、相手が有利になるように提案されます。 政府が受け入れ準備と思われる離農推奨金案？など出してきました。 仮に国の農林水産業が全滅すれば、一時的には良いかもしれません。 しかし、第二次大戦のきっかけは、日本への経済制裁で貿易ができなくなってしまったのです。 日本は米国と戦争するつもりはなかったわけですが、国が保てなくなる可能性がおきてしまったのです。 参考 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/18/014025.php

5人がナイス！しています

123次へ

16件