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発送電分離の手法について

kiz********さん

2011/10/1704:15:12

発送電分離の手法について

原発事故後発送電分離を検討中との話題がよくマスコミなどに取り上げられますが、仮に、もし実行するとすれば具体的にどのような手法がとられるのでしょうか?

分離には電力会社から送電設備を買収して国有化なりする必要があると思うのですが、仮に電力会社が反対した場合は強制的な国からの命令や収用などが必要になると思いますが、そのような措置を現行法上とることはできるのでしょうか?

また新たな法律を根拠に強制収用を行う場合にしても憲法上の財産権や営業の自由との関係はどのようなものになるのでしょうか。

農地改革のような法律的手法が用いられるのでしょうか?

行政法や収用等にお詳しい方のからの回答をいただければと思います。

(発送電分離の賛否、メリットデメリット等の回答は不要です)

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asb********さん

2011/10/1917:11:12

知恵袋には、
電力会社が所有する発電設備と送電設備を
別会社にするための法手続きを説明できる人は、
私を含めていないということだと思います。
分からないのにわかっているようにいう人ばかりだということです。

戦前の日本発送電の独占体制は軍部が求めたものであり、
戦後の日本発送電の独占を解体したのは、GHQの要請でした。
いずれも国民の総意ではありませんでした。
国会では解決できなかったことを
武力という力の背景をもってつくられたことです。

それを、根拠などお構いなく、いとも簡単に言う人たちが存在するという
文化的、思想的な背景が気になります。

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ベストアンサー以外の回答

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tak********さん

編集あり2011/10/2013:08:22

電力会社の中では発電設備より送電設備とそれを維持する人員の方が大きいので結局のところ電力会社をいっぺん国有化したあと発電所を外部に切り出すしかないでしょう。

少なくとも巷でいわれているように電力会社から送電設備だけきりだせばすぐでも可能なんてことはありません

送電が民営のまま発電所を切り出したら、新規参入事業者のクリアすべき技術基準が電力会社の発電所なみに上がるだけでしょうし。

ito********さん

2011/10/1800:00:20

今だったら、借金(賠償)のかたに取り上げる又は送電網を担保にさせれば良いだけの話です。

法律の改正は必要ありません。

本当は破綻させれば一番簡単なんですが。

発送電分離すれば、携帯電話のように10年後には半額もしくは3分の1になるでしょうね。
(送電会社によっては、家族割なんてでるかも。)

ham********さん

2011/10/1710:30:21

法律に詳しくはありませんが、10年程前に発送電分離が議論された時の状況のみ返答します。

現行法での強制収用は不可能なので、電気事業法の改正案を作成していました。

東京電力は財産権の侵害で、憲法裁判に訴える構えだと、当時報道されています。

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