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情報商材と著作権について?!

don********さん

2011/11/1116:40:04

情報商材と著作権について?!

私はヤフオク系の情報商材の正規の冊子版を購入しました。もう不要ですし、ページ数も多いので、置くところに困っています。ですから、オークションで転売しようと思い、ヤフオクに出品しました。すると、多分、その作者だと思うのですが、違反申告されました。
その後、ヤフオクのidに傷つくことが嫌だったので出品を取り消しました。

①情報商材のオークション転売は著作権法上違法行為か?
私は文化庁に電話して確認したところ、「著作権法上何も問題ありません」と言われました。正規の冊子版ならば古本と同じ扱いになるそうです。しかし、情報起業家や販売ASPは「著作権の侵害を主張しています」。ならば、情報商材だけを特別に保護する情報商材保護法でもあるのでしょうか?
②契約の不履行になるか?
情報商材の冒頭のページに「オークションでの販売は著作権に違反しますので、禁止します」と書かれていますが、転売した場合、これは商法上、契約を破ったということになるのでしょうか?文化庁に聞いたら書いてあるだけでしたらなんの効力もない。と言われました。そもそも、契約自体が不正だと思うのですが、なぜなら、本来、「購入前に署名捺印等するのが普通であって買って読んだ後に了承したものとみなします。」というのはおかしいのではないでしょうか?(購入前に署名等を求めると売上が激減するから?)
③情報商材に著作権はあるのか?
ノウハウ本やアイデア本の類は著作権になりません。情報商材もノウハウ本ですから、著作権はあるのでしょうか?
④他人はOK?自分はダメ?
この商材の作者は、「他人の商品をオークションで転売し、儲け、そのノウハウを売ってさらに儲けています。」しかし、自分の商材は著作権で保護されているので転売禁止を謳っています。自己中で矛盾していると思うのですが?
⑤日米の著作権の違い?
そもそも、情報ビジネスはアメリカから入ってきました。アメリカの著作権は権利範囲が非常に広いです。ですから、アメリカの情報起業家やその業界は著作権を声高に主張します。そのノウハウを日本の情報起業家やその業界がそれを見習い、踏襲したとしても日米で法律が違うので矛盾が出てくるのではないでしょうか?アメリカの著作権の考えを導入し著作権ビジネスを推奨した某団体は、弁理士協会に詐欺で刑事告発され敗訴していますよね。

詳しい方教えてください。

補足皆さん、的確なアドバイスありがとうございます。

販売ASPに質問したら、利用規約違反になりますので、会員資格の停止か強制退会になるとのことです。著作権法や国の法律では合法なのに、この会社の規約に違反するからダメとのことです。納得いきませんが、法律とはこういうものなのでしょうか?

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koj********さん

編集あり2011/11/1521:32:14

転売禁止は著作権とは関係無く、民事の契約です。
買う方がその条件に合意して購入したのなら契約成立と言えなくはありませんが、そんなのは知らなかったと言えばそれまでです。

次に転売禁止という契約に有効性が有るか?という問題があります。
仮に契約が成立したとしても、消費者契約法とか近代的所有権とか公序良俗とかの観点で、消費者の権利を一方的に縛る契約に有効性はありません。
その契約をタテに「違約金を寄こせとか損害賠償をしろ」とかで訴訟になってもそれを認める判決は出ないと言うことです。
その契約を実効性の有るもの(他人に売られるのを防ぐもの)にするためには、手放すときには適価(時価)でいつでも買い戻すとかの特約が必要でしょう。


アメリカではどうか?ですが、アメリカでも著作権など知的権利とその製品の転売とは関係はありません。
むしろ所有権の権利意識とか消費者の権利意識が常識として有るので「著作権があるから転売禁止」なんていうトンチンカンな脅しは利かないでしょうね。

追記
著作権と転売の可否の関係を気にされている様ですね。
本やCD絵画やPCソフトなど転売禁止に出来れば著作者としては商売的に嬉しいのでしょうが、一方で近代的所有権の概念や消費者の権利というものが有り、一度売った「物」としての権利は買った人に有り、それをどう処分するのも自由というのが日本を含む資本主義社会の基本原則となっています。(その本家がアメリカです)
そのため内容のコピーや二次利用などに法律で制限を付ける事で著作者の権利を守っているのです。
(だから著作物だから転売を禁止するという様な法律は何処にも存在しません)

PCのソフトなど、転売禁止とお願いしても法的に実効性は無いので、意図的にバージョンアップをくり返して中古品を使いにくくして新品を買わせているとも言えます。

情報商材に著作権が有るかですが、内容によります。
「著作物の定義」を検索してご自身で判断して下さい。

更に追記
契約の自由という原則もありますから個人間同士ではどんんな契約も自由です。
但し国の法律などで消費者の権利などが定められているので、消費者に一方的不利な契約は無効とされてます。
だから契約だからと不利益な扱いをされた場合には、国の法律をタテに処分の取り消しや損害賠償を訴訟で争えば勝ち取れる可能性はあります。

質問した人からのコメント

2011/11/18 01:52:28

降参 どうもありがとうございました。とても勉強になりました。こんなにわかりやすく説明していただけて感激しています。やはり、情報ビジネス業界はもう少し消費者の利益を尊重した方が良いと思います。情報起業家の権利ばかり守ろうとするから法的におかしなことを主張しなければならなくなります。改善しないと、やがて社会から制裁を受けることのなると思います。

ベストアンサー以外の回答

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apple40noteさん

2011/11/1117:34:35

①文化庁から答えをいただいているなら改めて言うことでもありませんが、一次の正当な譲渡が済んだ時点で譲渡権は消尽するので転売は著作権法上の問題ありません。
②「著作権に違反しますので、禁止します」これは嘘ですね。たしかに売買契約の特約として転売禁止という条件をつけるのは有効かもしれませんが(無効だという意見もあるけど)それなら購入前に同意させなくては。ソフトウェアの場合は購入してからインストールする時に普通利用規約が表示されて「同意する」のボタンを幼いとインストールできないから契約が有効だという意見が強いですが。
③たしかにノウハウ、アイデアそのものは著作物ではありませんが、それを表現した文章等は創作性があれば著作物になります。文章表現に普通は個性が表現されます。情報が箇条書きで端的に書かれていたりありふれた表現でなければ まず著作権があると考えるべきです。新聞記事やノンフィクションの小説だって簡単に著作物性は否定されません。あくまで表現であって、情報を集めた労力というのは著作権法では保護されません。しかし著作権侵害でなくとも他人の労力に不当に乗っかった場合一般不法行為として損害賠償が請求される場合もあります。
情報そのものには著作権はないので、その情報を読んで完全に自らオリジナルの表現で文章を書くことは著作権侵害になりません。
⑤そうですね。アメリカでも著作権法でアイデア自体を保護しないことは同じですが。データベースを「額に汗」理論で創作性が認められなくとも労力を認め著作物として保護されたことがあり、日本とは違い表現の創作性だけで判断しないようです。

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