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従業員が会社の機械を壊してしまい弁償代をもらう場合、雑収入として計上しようと...

co_********さん

2011/11/1514:46:29

従業員が会社の機械を壊してしまい弁償代をもらう場合、雑収入として計上しようと思うのですが、その金額に消費税はかかりますか?
金額としては一万円ずつ数ヶ月もらうといった感じです(勿論、修理代全額負担ではありません)

よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

go_********さん

2011/11/1520:24:12

損害賠償の意味合いで受け取ったものなら、消費税は「課税対象外」です。
修理費全額でもなく、壊れた機械を売ったのでもないなら、やはり、損害賠償の意味でしょう。

非課税も、課税対象外も、消費税がかからないので同じように思われるかもしれませんが、非課税と課税対象外は全く異なります。
「非課税」は、限定列挙です。
さらに、非課税売上が立つと、課税売上割合が小さくなってしまします。

仕入税額控除の計算においては、混同しても大きな影響はないですが、売上(消費税法上の売上です。)の場合は、厳密に区別してください。

質問した人からのコメント

2011/11/22 15:52:17

ご回答いただいた皆さんありがとうございました。
ベストアンサーには課税対象外という説明をしていただいたgo_go_100tenさんに…

ベストアンサー以外の回答

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kun********さん

2011/11/1514:59:41

こんにちは。

額も少ないので、この方法でも良いかと思います。

国税庁の事例があるように、非課税が妥当だと思います。
----
破損した事業用資産を自己において修理した場合には、その支払った修理の費用については課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります(基通11-2-10)。
なお、その費用について加害者から補償金を受け入れた場合には、その受入れ補償金については課税関係は生じません(基通5-2-5)。損害に係る保険金収入についても同様です(基通5-2-4)。

com********さん

2011/11/1514:53:13

労働基準法には、損売賠償の予定の禁止という条文があります。具体的には労働基準法第16条において「使用者は労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない」と規定されています。これは労働契約を締結する際に、会社に損害を与えたときに実際の損害金額に関わらず○万円支払うなどという契約をしてはいけないというものです。しかし、実際に損害が発生している場合に、その賠償を本人に求めることは問題ありません。通達においても「本条は、金額を予定することを禁止するのであって、現実に生じた損害について損害を請求することを禁止する趣旨ではないこと」(昭和22年9月13日 発基第17号)とされています。
ということで、賠償を求められているのであれば、問題ありません。修理代金に充当するのですから、会社に入金させてはいけません。修理会社に割賦で従業員が支払う形とし、会社は無関係とします。不足分は、会社が修理費として出費します。

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