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防衛大学校が、平成26年度から任官拒否者に対して250万円を徴収する方針にしたそう...

ffk********さん

2012/1/2212:56:38

防衛大学校が、平成26年度から任官拒否者に対して250万円を徴収する方針にしたそうですが、妥当だと思いますか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

dar********さん

2012/1/2611:23:50

とりあえず、250万円で良いんじゃないですか?国立大学の学費に相当する金額ですし。
ただ、私立大学の学費はもっと高いこと、食費が無料なのと給料が支給されることを考えると、
国立大学の学費より高めに設定した方が良いかも知れません。
しかし、重要なのは任官拒否を防止することです。一定の抑制効果があるなら、金額はあまり問題じゃありません。


また、任官拒否についてペナルティーばかりを考えるのも、不公平です。
第一に、憲法には職業選択の自由があります。
職業を辞めるに当たり、過度な負債を追わせることは奴隷契約につながる恐れもあります。
純粋な学費以外を請求すべきではないと思います。

第二に防衛大学校は普通の学校ではなく、職業という側面があることは事実です。
自由時間は2時間だけ。食事や風呂の時間まで決められています。
http://www.mod.go.jp/nda/obaradai/seikatu/mm2_2_1.htm
なので、月11万円+年賞与32万の俸給は、自由の制限に対する対価だと言えます。
単純な給付奨学金と決め付けるのは、行き過ぎです。

なので、あまりにも、徴収額が高額になることには、賛成できません。

なお、防衛医科大は医師という経済価値の高い資格を与えるので、最高5000万円の徴収が悪いのかどうか、判断が難しいと思います。
ただ、国立大学の医学部の学費とも比較すべきです。
また、任官拒否する場合でも、自治医科大卒業者のように過疎地等での勤務を条件に、徴収額を減らす措置が合っても良いかもしれません。

質問した人からのコメント

2012/1/28 21:22:58

成功 ありがとうございます!!

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wri********さん

編集あり2012/1/2514:59:36

妥当ではないと思います。

一応、身分は防衛省職員ですので「最低賃金」を考慮すると安いとは言えないでしょう。学生に支給される4年間の手当総額は現金だけで約700万円です。

現金徴収するよりも「卒歴取消し」の方が効果的ではないでしょうか。幹部候補生学校を含めて5年制の教育校へ移行した方が良いと思います。或は任官を義務付ける契約(一定年限の勤務)が必要でしょう。

そして任官拒否者に対しては、独立行政法人大学評価・学位授与機構に申請する「学位と同等の称号」を取消し処分とするべきでしょう。現行の案では「学位と同等の称号」が学費・生活費込みで250万円で手に入ることになります。

tai********さん

2012/1/2213:33:33

防衛医大なんかウン千万だよ。
そもそも、学費も衣食住も無料で将校を育てるためにお給料(月10万程度の手当と2回の賞与)まで与えているのだから、返還するのは当然ではないでしょうか?
それでも十分やすいとは思いますが。

kac********さん

2012/1/2213:11:15

防衛医科大学の場合は9年間(?)自衛隊に任官しないと
学費など徴収されるのですから当然です。

今までしてこなかったことがふしぎです。

sei********さん

2012/1/2213:04:46

今日は。お答えいたします。250万円どころかその倍でも
良いぐらいです。国民の税金を使って、国の最重要事項である
国防の要の要員を育成するんです。任官拒否などという行為は、
国家反逆的行為だと思いますよ。

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