ここから本文です

権利の登記について 「全ての権利の登記は登記の義務はない」というものの 賃借権...

nor********さん

2012/1/3007:23:16

権利の登記について 「全ての権利の登記は登記の義務はない」というものの 賃借権であれば登記する旨の特約が設定契約でなされれば「登記義務者」・「登記権利者」が発生し たり、物権移転(設定)では特約を定めずとも発生し 共同で登記申請したり一定の場合には実印を要したりしますが、それら「権利の登記」に登記義務がないのになぜ「登記の義務者(登記義務者)」がいるのか意味が分からないでいます 例えば問題で「地役権の請求権を有する」や「特約がなされた場合の賃借権の登記請求権を有する」という表現がなされれば→「権利の登記」義務は全てなし→登記請求権なんてない→× となるものか/登記権利者がいる以上→登記権利者とは登記請求権有→○/となるのか真っ二つに別れそうでよく分からないです。ご教示お願いします!

閲覧数:
161
回答数:
3
お礼:
50枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

tri********さん

2012/1/3009:55:38

この問題は
民法に云う 善意・悪意 と同じように
日常会話とは離れて理解する必要があるかも?

まず登記申請行為は
国家機関たる登記所に対して
一定内容の登記を要求する公法上の行為であって
民法にいう法律行為ではありませんので
以上の行為が
私法上の権利に基づくという事は出来ません。
(最高裁 昭和43年3月8日判決 民集22巻3号540頁)

よって
不動産登記法が定める『登記権利者』とは
登記をする権利がある者を言っているのでは無く
(ここからが日常会話とは違うところ)

権利に関する登記をすることにより
登記上、直接に利益を受ける者 を指し
(不動産登記法2条12号 参照)

同じく『登記義務者』とは
登記権利者に登記を具備させる義務を負った者では無く

権利に関する登記をすることにより
登記上、直接に不利益を受ける登記名義人 を指します
(不動産登記法2条13号 参照)

しかし
たとえば不動産売買契約において
同時に所有権移転登記も成す特約があれば
売主がする登記申請行為は
はじめて契約上の義務の履行という
私法上の効果を生じます。

(最高裁 昭和46年6月3日判決 民集25巻4号455頁)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52002&hanreiKbn=02

質問した人からのコメント

2012/2/5 17:47:31

感謝 「登記義務者」・「登記権利者」が不登法自体が規定の用語であること、登記申請は法律行為でなく公法上の行為(手続)であること、特約なくとも権利の登記申請可だが義務は無いこと、特約があって初めて債権(登記請求権)・債務(登記する義務)が関係者へ各々属しそれに基づく権利の登記申請は「債務履行」という形で私法上の効果をも併せてもたらす。教示いただいた判例が分かりやすく乖離がようやく分かりました!

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

o_o********さん

2012/1/3012:10:03

法律用語と一般用語は異なります。

登記義務者とは、『登記をする義務のある者』という意味ではなく、『登記をする場合必要となる者』の意味です。

その証拠に、登記義務者には、裁判所も含まれえます。

lan********さん

編集あり2012/1/3008:24:35

登記はそれ自体義務ではありませんが、対抗要件として必要な要素です(民177)。そして一方でその移転手続について共同申請主義がとられています(不登60)。
上記原則からシンプルに考えて下さい。登記移転は対抗要件具備のため必要だからこそ、新所有者は移転手続請求をするのですし、旧所有者も応じなければならないのです(もっとも応じなければ、登記移転手続請求訴訟により判決を債務名義にして単独での手続も可能です)。

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる