面談なし受任は懲戒対象。 メールや電話のみの契約は論外。 非弁提携弁護士に注意。 過払い回収は訴訟必至、 裁判所までの日当交通費等書面で確認重要。 債務整理や過払い請求報酬上限規制した。 弁護士会や法テラスが安心 日弁連 http://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid/saimuseiri/saimuseiri_2.html 債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則 （平成二十三年二月十七日規則第百四十五号） ～一部抜粋↓ （減額報酬金の上限） 第三条規程第十四条に規定する規則で定める割合は、十パーセントとする。 （過払金報酬金の上限） 第四条規程第十五条に規定する規則で定める割合は、 訴訟によらずに過払金を回収したときにあっては二十パーセントとし、 訴訟により過払金を回収したときにあっては二十五パーセントとする。 （送金代行についての手数料の規制） 第五条 弁護士は、規程第十六条の手数料を債務者に対して請求し、又は債務者から受領するときは、その金額を、一回の送金について、送金先となる債権者一人当たり、銀行その他の金融機関に支払うべき送金手数料の実費に相当する額を含めて千円を超える金額としてはならない。 附則 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。 ■債務整理事件処理に関する指針改正原文(PDF：17KB) 日本弁護士連合会では、債務整理事件について、弁護士は以下の事項について配慮すべきとしています。 1 直接かつ個別の面談の原則 債務整理事件の受任に当たっては、原則として、その事件処理を受任する弁護士が、依頼者の方と直接かつ個別に面談をして、事情聴取をし、事件処理の見通し等を説明することが必要です。 事件処理を予定しない弁護士に債務者の方の依頼意思確認だけのための面談等をさせたり、同時に多数の債務者の方に対する説明会を行うのでは、不十分です。 なお、単に、依頼者の方の住所と弁護士の事務所が距離的に遠いというだけでは、直接かつ個別の面談を省略してもよい理由にはなりません。 2 弁護士費用の説明等 債務整理事件の受任に当たって、弁護士は、弁護士費用について、具体例を用いる等分かりやすく説明することを心がける必要があります。 3 民事法律扶助の告知 債務整理事件の受任に当たって、弁護士は、依頼者の方に弁護士費用を支払う余裕がない場合には、民事法律扶助による弁護士費用の立替制度があることを知らせた上で、その制度を利用できるかどうかの見通し等について、説明する必要があります。 4 依頼の趣旨の尊重 債務整理事件の受任に当たって、弁護士は、「家を残したい」「民事法律扶助制度を利用したい」等の依頼者の方の意向を十分考慮することが必要です。 依頼者の方の意向に添う処理が難しい場合には、そのことについて丁寧に説明を行うことが必要です。 5 過払金返還請求事件を受任する際の原則 過払金返還請求事件を受任するに当たって、弁護士は、依頼者の方が他に債務を負担しているかどうかを確認する必要があります。 他にも債務がある場合には、合理的な理由のない限り、過払金返還請求事件のみを受任するのではなく、債務が残っている他の業者についても受任して整理することが必要です。 6 リスクの告知 債務整理事件の受任に当たって、弁護士は、信用情報機関に事故登録されることがあるなど、受任によって生じる恐れのある不利益について十分に説明することが必要です。 7 報告 債務整理事件を受任した弁護士は、その事件処理の進行に応じて、依頼者の方に報告をする事が必要です。 破産事件や個人再生事件では、裁判所からの決定書などの書面が送られてきたときには、その書面又は写しを速やかに依頼者の方に渡し、任意整理事件では取引履歴の開示や和解成立などを適宜報告する必要があります。 また、過払金返還請求事件で過払金の返還を受けた場合には、速やかに依頼者の方にその旨報告し、精算の方法について協議する事が必要です。 以前BAの悪徳相談お悩解決広場に依頼しなくてよかったですね。