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地方交付税で無駄な公務員を雇う必要があるのか?

sho********さん

2012/2/2414:39:13

地方交付税で無駄な公務員を雇う必要があるのか?

国家公務員の給与が2年間平均7.8%引き下げられる事がようやく決まった。

地方公務員も引き下げろと言う声が多く聞こえるが、川端総務大臣は地方で決めれば良いと事だとして逃げてしまった。

あれれ、、それで良いのか??

日本の地方には、必要のない無駄な公務員がゴロゴロと存在しているが、その給料の大半は地方交付税で賄っているんですよ!

川端総務大臣は、地方公務員給与の命綱である地方交付税は減額しないと改めて発言している。

もしかして、川端総務大臣って、地方の現状をまったく知らないか?選挙の票田を意識しているのか?

例)
・長野県大町市=人口3万人:市職員=300人:平均給与570万円=地方交付税金額=57億円(職員給与17億1000万円)
・岡山県美作市=人口3万人:市職員=700人:平均給与570万円=地方交付税金額=117億円(職員給与39億9000万円)
人口は同じ3万人規模の市行政でありながら、リストラを行ってきた大町市と地方交付税に頼りきってきた美作市の違いは、ご覧のとおりです。
私が言いたいのは、腐りきっている美作市を改善し適正な形にするには、地方交付税を60億円減らせと言う事です。
民主党及び総務相は、全国市町村の財務状況(一般会計及び特別会計の実績)を徹底的に検証すべきです。
そうしない限り、野田首相が言う、財出削減など、どじょうの戯言です!

質問
・財政難の日本国首相の野田は、金が無いから消費税増税を断行すると言っています。
・だったら増税に前に、各市町村の財務状況を徹底敵に検証した上、適正な公務員数を超える場合、地方交付税を大幅減額すべきだと思います。それで●●兆円が節減できるんです。
しかし、川端総務大臣は、断固減額しないと言っています。
金が無いから大増税だと言いながら、地方公務員の無駄削減は絶対にしないと言う野田内閣って、この国を潰す気なんでしょうか?
・野田内閣になったら、八ッ場ダム建設や北海道新幹線、北陸新幹線建設は息を吹き返しました。これらのコンクリート国家事業にかかる予算だけでも2兆円近い国税が支出されます。

★世界の先進国の中で、こんなアホな政治を堂々と行っている国って、日本の他にありますか?

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shi********さん

編集あり2012/2/2920:12:21

◎。無駄削減も税金確保になる。

民間からの税収があって
その税収で公的部門の規模が決まって当然。

バブル期に公務員給与が低かった、なんて全くふざけた屁理屈。

民間会社は、
民間資金でリスクあるビジネスを行って、法人税を払い、そして給料を払う。

公務員や公的団体は、
民間が払う税金でリスクも責任もなく(屁理屈が通るため)効率化を追求しない業務を行い、法人税に貢献せず、(昔自分達で勝手に高く決めたままの)給料を、これまた税金から貰う。


日本は「欧米より消費税率低い」といいつつ、

日本が欧米のように公的団体職員の削減をやっていない

ことに触れないのはおかしい。

「税金がない」のに、
公務員新卒採用さえ止めず、抜本的人数削減せず、
実際に税金で食ってる人達に責任がないのはおかしいのでは?

かかるのは人件費だけではない。

何かやらなければ税金から給料を得る理由がなくなるから、無駄のある行政サービスでも存続して、人件費以外にもっと余計に事業費がかかる。

ベストアンサー以外の回答

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林工舎さん

2012/2/2901:18:14

待遇に見合った働きをするなら賃金が高くてもショーガナイ。大企業に就職したのと同じで、赤字続きの小企業で働くのとは違います。只、企業は自分で稼ぐけど、国家、地方公務員や議員さんは我々が上納する金が給料になるんです。国民の三大義務、労働、納税、教育。給料が低くても納税してるし子供たちも高校、大学に通わせた。家計は火の車でも。この上増税かよ。国に借金がたくさんあるって言うけど、使えない米国債はいくらあるんだ。使えない国債を買ってくれって頼んだ覚えはありません。今更、お金がないって国や自治体は将来のことを見据えていなかったんでしょ。選挙、民意っていうけど田舎じゃ政策関係なく義理や付き合いですよ。民意が低いって言われりゃその通りだけど、だからって勝手に何でも決めるのはおかしい気がします。要するに税収を上げたい訳でしょ。増税も認めない訳ではないけど、税金を上げるのと税収アップは違うでしょ。企業が利益をだして社員の所得が増えれば、税収も上がるんじゃあないでしょうか。インフレ誘導は怖いけどデフレでは税収が下がるの当たり前。今更遅いけど貿易と合わせて内需拡大もしていたら、状況は変わったと思われますが。以前は(バブルの頃?)公務員の給料が民間より低く、今不景気だから公務員の給料が高く見えるって、そんな比較は変です。それに給料が良かったのは一部の企業だと思います。そんな企業は今でも高い、私は過去一度だって公務員の給料を上回ったことはありません。政府も識者もどの程度の生活者を国民とみなしているのでしょう。国民は三大義務を負うことで政府は生命の安全と財産?を保障し、自治体は公共のサービス担うんでしょ。なぜか議員、公務員の給与にしろ増税にしろ問題がすり替わる気がします。

goo********さん

2012/2/2500:15:19

ある意味今働いている世代は1000兆円の借金を背負っているわけですが、なんでそうなったのか?
誰か責任とったの?国民が選択した事なの?
と(゚ω゚?)疑問が沸きますね。
いづれにせよ1000兆円の借金を背負っている国家なんで増税をするか、国家の仕組みそのものを変えてくしかないですね。
そういうわけで
選挙の時はまともな政治家を選ばなければならないと言うことでしょう。

pos********さん

2012/2/2415:34:41

まずデフレ苦しんでいる状況で増税はありえません。
政府の租税収入と名目GDPは相関関係にあり、名目GDPが成長すれば、政府の税収は増え、マイナス成長になれば、税収は減ってしまいます。無論、税収弾性値があるため全く同じ動きをするわけではありません。

インフレ期にはともかく、デフレ期の政府が増税や公共事業削減などの緊縮財政を実施すると、名目GDPがマイナス成長になってしまいます。政府の租税収入は減り、財政は増税前より悪化する。財政健全化を目指して増税や政府支出削減をしたのに、財政はかえって悪化しまいます。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111121/mca1111211728010-n1.htm

デフレの問題なにかと言えば、「雇用問題」です。デフレで企業競争が激化し、品質のいいサービスを国民が安く買えるという事で、あまり悪い影響はないかも知れません。

現実問題として実質金利が高まり、かつ収益を上げにくくなるため、賃金の低下、企業が投資や雇用を増やさず、むしろリストラクチャリング(リストラ)に励むことになります。それまで職を得ていた人が失業すると、何がまずいかと言えば、彼らが消費するための所得を失ってしまうことになります。

まずはデフレを解消する必要があると思います。

ニコニコ動画見れるなら、京都大学大学院工学研究科教授 藤井聡先生のお話が参考になりますよ!!

http://www.nicovideo.jp/watch/sm17044791

『公務員給料は高すぎる!』←公務員に不満の矛先を向けさせるためですよ。(ガス抜きするため)
本質はデフレに問題であり、マスコミと財務省の「増税の為のすり替え理論」にまんまとハマっています。
バブル期には民間の方が公務員より平均して1.5倍も給料を貰っていました。
デフレのせいで民間給与が下がり続けたのが原因です。
財務省官僚は増税の「免除対象」と引き換えに天下り先を確保して、「自分達だけ」は甘い汁を吸えるようにしている。
つまり、公務員批判は財務省の思う壺です。
それに日本の公務員数は、OECD諸国の中で一番少ないですよ。

sou********さん

2012/2/2414:49:15

ここで苦言を呈すより、現実的にお考えになるのであれば、議員出馬し、公の場での発言をされたほうが効果的かと思います。(せっかく細かく分析していらっしゃるのに、言いたいことが'日本はアホ’ではもったいない)

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