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海外旅行キャンセル料!

fay********さん

2012/3/1616:57:37

海外旅行キャンセル料!

海外旅行キャンセル料、観光庁と消費者庁が対立

海外ツアー旅行でのキャンセル料発生の時期を巡り、消費者庁と観光庁がさや当てを演じている。

キャンセル件数の増加を理由に、観光庁が旅行業法の標準旅行業約款を見直し、現行の「出発30日前」から「90日前」に拡大する方針を打ち出したところ、消費者庁が待ったをかけたのだ。双方の主張は平行線で、当初目標だった3月中には決着しそうもない。

観光庁が約款の見直し方針を打ち出したのは昨年7月。現在の約款では、海外旅行ツアーの場合、業者は出発30日前からキャンセル料を徴収できることになっているが、これを90日前からにする、という内容だ。

きっかけは昨年3月、業界団体の日本旅行業協会による「キャンセル発生時の航空会社などへの支払いが増え、耐えきれない」との申し入れだった。

協会が大手旅行会社5社に実施したアンケートでは、2004年には31%だったキャンセル率が、10年は49%に増加。「手軽なインターネット予約の普及で『とりあえず予約』が増え、複数のツアーを重複予約する人が激増した」と協会はみる。10年の場合、キャンセルの88%はキャンセル料の発生しない31日前までに申告されていた。これによる旅行会社の負担は少なくとも149億円に上ったという。

負担増の背景には、早く予約すると割引される航空運賃(PEX)の増加もある。PEXの場合、違約金の不要な通常の航空券と違って、発券後のキャンセルには1万~3万円の支払いが必要になるためだ。

だが、この動きにかみついたのが、観光庁とともに旅行業法を所管する消費者庁だ。消費者庁幹部は「『90日前』の根拠が不明で、ネットでの重複予約件数などのデータも示されていない。消費者にとって不利益な見直しで、観光庁は業界の言いなりだ」と批判する。観光庁は「取り消しを前提とした重複予約が減れば、予約しやすくなるという消費者のメリットもあるはず」と抵抗。さらに、今年2月には、当初、90日前で10%としたキャンセル料の案を5%に引き下げる譲歩案も出し、3月中の決着を呼びかけた。だが、消費者庁はこれも蹴り、両庁が歩み寄る見通しは立っていない。 (読売)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000625-yom-bus_all

賛成派?

反対派?

どちらともいえない?

理由などはありますか?

観光庁,消費者庁,海外旅行キャンセル料,約款,旅行業法,キャンセル料,違約金

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ベストアンサーに選ばれた回答

pr3********さん

2012/3/1619:34:05

このカテが海外旅行という前提で、基本的にはキャンセル料発生時期を早める事について、賛成です。
キャンセル待ちをしている人の側に立てば、90日前にキャンセルが発生して行けるようになればほぼ問題無いでしょうが、30日前ではよっぽど海外旅行慣れしていてキャンセルが発生したなら来月でも行こうという人を除いて、1ヶ月前まで待てないでしょう。それであれば、ちょっと高いけど別の予約できるツアーにしようという人も多いと思います。
これは、行けるかどうかわからないけど、とりあえず予約しておこうという人の為に、真に旅行に行きたい人が余分な費用を払っている事になるのです。

キャンセル待ちする立場からは90日前というのは必ずしも悪い設定では無いように思います。
又、仕事やその他で行けなくなるなら、30日前とかではなく、もっと直前になってだと思います。そのようなキャンセル理由なら90日前でも30日前でも同じです。その意味でも30日前を90日前にして、その分30~15日前のキャンセル料を割安にするというのは良い案のように思います。

ツアーなど使わずとも、自分で航空券やホテルを予約して海外旅行する場合であれば、航空券は安くしたいのでPEXやLCCを選択するでしょうが、これであれば、半年前でも購入してしまえば、変更手数料やキャンセル料は発生します。
変更になる可能性が高いのであれば、正規料金のチケットを購入するとか、若干高いが帰りはOpenのチケットにするとか、いった選択も有ります。
このように、ツアーでも格安だけどキャンセル料は早くから発生するとか、キャンセル料が高いものや、ツアー料金は高いがキャンセルや変更時の損失が少ないといったものが有っても良いのかもしれません。

ツアー旅行の申し込みは旅行代理店と利用者との契約なのですから、約束したらお互いに守るというのは当然の事です。約束を反故にした場合の違約金も当然のものと思います。違約金が不当なものであるというなら、最初から契約しなければ良いのです。個人には契約しない自由も有るのですから。つまり、キャンセル料が払いたくなければ予約しなければ良いだけの事です。

旅行代理店も営利企業なので、キャンセル料の負担は会社で負担するのではなく、最終的には旅行代金として反映されてゆくので、キャンセル増で影響を受けるのは最終的には旅行する消費者なのです。

質問した人からのコメント

2012/3/22 01:44:52

笑う

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idc********さん

2012/3/1710:10:04

個人的な意見としては【反対】

理由はとてもシンプルですが、一部のモラルのない人間のために、
なぜ【真面目にルールを守っている人間】まで巻き込むのか・・・

仮に観光庁が強行突破で90日ルールを適用するものならば、
真面目にルールを守っている人間に対する
【大きなアドバンテージ】を与えるべき。

たとえば、【早期割引】や【返金なし超割引】etc

今 ホテル予約サイトなんかでは結構見かけますが、
大幅に値引く代わりに、キャンセルの場合でも一円も返金しない。

個人的に↑こういったプランをよく利用するのですが
重複予約をしない私にとっては、非常に【メリット】を感じています。


こういうことも十分考慮して欲しいですね。

90日前に申し込んだ人間と、2週間前に申し込んだ人間は
【同じ扱い】でなければいけないのか?

まぁ、個人的に海外ツアーは利用しませんので
自分にはあまり影響はないかもしれませんが、

そもそも、J○Bにしろ、H○Sにしろ【三流の仕事】しかしない人間が
何をほざく?という感じがしますね。

旅行会社の【質】に疑問を感じ、とうの昔に【個人旅行】へシフトした
私のような人間にとっては、新たな90日ルールの適用で

ますます【海外ツアー離れ】【旅行会社離れ】を引き起こすでしょうね。

以上

giv********さん

2012/3/1618:33:31

詳細は見直しの必要を感じますが「キャンセル規定を見直す。厳しくする」という発想が必要な時期に来ていると思います。

ネットの普及で気軽に予約、気軽にキャンセルできるようになってモラルのない人、マナー悪い人が増えたことにより不利益をこうむる方もまた増えたことを実感します。知恵袋の狭い世界だけを見ても「自分さえ良ければいいのか」といいたくなる相談がいっぱい。
本来キャンセル料が取られる時期だけどハナから入金していないのでこのままばっくれたい、とか。もちろんやむをえなくキャンセルする場合のキャンセル料は痛いけれど本来、旅行は「行く」ことを前提に計画するものですからあまりにも安易に予約する前に一呼吸置いて考えることで防げるキャンセルも多いはずです。

ただし発生の時期、そしてパーセンテージに関しては再考とともに誰にもわかりやすい周知方法を切望します。
ですから基本的スタンスは賛成ですね。

mag********さん

編集あり2012/3/1700:17:01

そもそもキャンセル料を廃止すべきです。

なぜ利用してもいないサービスの料金を支払わねばならないのでしょうか?

予約を廃止すればいいのではないでしょうか?予約システムをなくせばキャンセル料云々は無関係になります。

ahn********さん

2012/3/1618:05:44

反対です。
90日前はさすがに酷すぎます。
>取り消しを前提とした重複予約が減れば、予約しやすくなるという消費者のメリットもあるはず」と抵抗。
観光庁はキャンセル待ちという言葉を知らないのですね。
>「『90日前』の根拠が不明で、ネットでの重複予約件数などのデータも示されていない。消費者にとって不利益な見直しで、観光庁は業界の言いなりだ」と批判する。
ごもっとも。
なぜ90日前?
海外旅行をとりあえず予約で半年以上前からする人だっていますけど。
というかキャンセル料がかかるとなると、予約しづらくなり結局旅行者離れを引き起こすと思いますけど。
最近はインターネットでPEX運賃orLCC+オンライン宿泊予約(エクスペディアなど)のスタイルも増えていますし。
もはやツアーを利用するメリットが無くなるわけです。
ちなみにキャンセル料が5%でも一人20万円のツアー×4人だと4万円。
これを旅行者がどう考えるかにもよりますけどね。

det********さん

2012/3/1617:24:39

反対です。
そもそも日本人って仕事優先みたいな人が多くて、個人の休暇より会社の方を優先する雰囲気なので。
ペックス航空券が問題なら、そのペナルティ料金だけにして欲しいです。

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