ここから本文です

宅地造成工事規制区域の具体的なデメリットを教えてください

kkg********さん

2012/3/2523:26:29

宅地造成工事規制区域の具体的なデメリットを教えてください

現在購入を検討している新築戸建住宅があります。
この物件の公法制限に宅地造成工事規制区域との記述がありました。
ネットで調べたところ以下のような義務があることがわかりました。

>第九条
>宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令(その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、
>その規則を含む。)で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設(以下「擁壁等」という。)の
>設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
>2 前項の規定により講ずべきものとされる措置のうち政令(同項の政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、
>その規則を含む。)で定めるものの工事は、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。

説明を読んで概論は理解できたのですが、具体的にどういうデメリットがあるのかがイメージできません。
ついては以下の3点について教えてください。

1資産価値への影響
宅地造成工事規制区域という事実は資産売却する際に不利になりますか?
もしある場合、宅地造成工事規制区域外の物件と比べて何%ぐらいマイナス査定をされることになりますか?

2防災面への影響
物件の完成時には都道府県による検査が行われるみたいなので完成時には問題なさそうですが、
それでもやはり地震などに対しては宅地造成工事規制区域外の物件と比べると弱そうな感じがします。
実際のところどうなんでしょうか。教えてください。

3将来の増改築時への影響
将来増改築をしようとした時には宅地造成工事規制区域外の物件と比べると割高になるものなのでしょうか?
もし割高になるようならどの程度割高になるのかもあわせて教えてください。

それではよろしくお願いします。

閲覧数:
12,625
回答数:
1
お礼:
50枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

2012/3/2710:54:44

大きなデイメリットは、簡単に表現すれば区域内で盛土1m切土2m以上の擁壁を造る際に 許可を受けて工事をおこない検査済が無ければ建物の建築確認を受けることができないので 擁壁工事が発生する場合は比較して工期が長くなることや工事費が大きくなることがあげられます。

1 資産価値への影響
指定されている地域が大きく、珍しい規制でないので区域内であることを理由に売却時に不利になることはありません。
但し、区域内で既設の擁壁等が許可や検査を受けていない場合は不利になる場合があります。

2 防災面への影響
上記1と同様で、特に影響はありません、なぜなら防災面の条件についてはその区域内外の事実よりも、その物件の地盤や周囲の状況等に左右されることが多いからです。

3将来の増改築時への影響
最初に説明したように工期が長く 許可の関係で設計条件がありますので割高になります。程度についてはその工事の内容により異なりますので、簡単には説明できませんが 高さ2mまでの擁壁の築造であればそれほど変わらないと考えても構いません。工期は1ヶ月ほど長くなります。
高さ2mを超える擁壁の築造については、1割以上は割高になります。

防災面で物件を考えるのなら、宅地造成等規制法より下記のリンクを参考に物件を調べてみてはいかがでしょうか
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n12807

質問した人からのコメント

2012/3/28 16:19:16

くわしく解説いただきありがとうございます。とても参考になりました。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる