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不動産登記に関わる印鑑証明書の発行日付について ①作成後三か月以内のものが「権...

kum********さん

2012/4/2022:39:13

不動産登記に関わる印鑑証明書の発行日付について ①作成後三か月以内のものが「権利の登記」の共同申請において登記義務者側が実印要す場合、 登記申請書の申請日付から見て三か月以内(※申請日より前の)ということなのでしょうか?「作成後~」の作成後が何を指しているのか分からないです ②相続に伴う権利移転登記は、法ではその遺産分割協議書は実は実印を求められていないが その印鑑証明書を付けるのはいつから三か月以内の物であれば良いのでしょうか? 遺産分割協議書作成日より前の三か月でしょうか ③共同申請の例外で官公庁が登記承諾書を得て 単独申請する所有権移転登記は期限はなく 登記承諾書の実印を証明する印鑑証明書は極端に言えば10年前に発行したものでも良いのでしょうか?④表示の登記にはそもそも実印・印鑑証明書はいらないという回答をしている方(triple様)がいつでもそう回答していますが 私は合筆・合併・合体に限り法上、実印・印鑑証明書要と理解していますがどうなのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

s36********さん

2012/4/2300:09:26

回答が遅くなりました m(__)m
他の回答者の方と同じですが,一応書いておきます。

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①不動産登記令16条3項の,「印鑑証明書は作成後3月以内のものでなければならない」とは,結局,印鑑証明書に作成日として記載された日付が,登記申請日より3ヶ月前のものまでOK,ということです(期間の計算は,初日不算入)。

作成日を基準に言うと,
(ⅰ)作成日が1月10日なら,4月10日までに登記申請すればOK。
(ⅱ)作成日が平年(閏年でない年)の2月28日なら,5月31日までに登記申請すればOK。

ところで,3ヶ月目が,法務局の閉庁日(土曜,日曜,祝日等)の場合は,有効期限は,次の開庁日まで延長されます(民法142条,行政機関の休日に関する法律1条,2条)。

なお,登記義務者が会社・法人で,不動産登記管轄と,当該会社・法人の登記管轄が同じ場合は,印鑑証明書の添付は省略できます(不動産登記規則48条1項1号…ただし東京法務局,横浜地方法務局,大阪法務局,神戸地方法務局,名古屋法務局,福岡法務局を除く)。

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②法律上の期限はありません。なので,10年前の印鑑証明書でもOK。

なお,遺産分割協議書に押印した印鑑につき,法律上,印鑑証明書を添付する旨の規定もありませんが,遺産分割協議書の内容が真実であること証明するために(真正を担保するために),実務上,印鑑証明書を添付しているようです。

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③承諾書については,印鑑証明書を添付する旨の規定がありますが(不動産登記令19条2項),期限については規定がありません。ですので,10年前のものでもOK。

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④確かに,表示に関する登記には,原則として実印の押印,印鑑証明書の添付は不要ですが,所有権の登記がある(「甲区」がある)土地の合筆,建物の合体,合併の登記については,実印の押印,印鑑証明書の添付が必要であり,印鑑証明書の有効期限は3ヶ月以内です(不動産登記令16条,不動産登記規則47条)。

逆にいうと,合筆,合体,合併の登記であっても,所有権の登記が無ければ(「表題部」のみのとき),印鑑証明書の添付は不要です。

質問した人からのコメント

2012/4/23 06:43:23

感謝 他者様ご質問へのご回答がものすごくわかりやすい方だなと思っていましたが 読みやすくとてもわかりやすく 考え方を教えてくださるところがすごく理解へつながりますね ご回答いただきましてありがとうございました(:_;)

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zac18617さん

2012/4/2106:37:28

①申請日から見て3か月以内です。作成日というのは証明書が発行された日です。通常は役所で交付された日です。
②遺産分割協議書に付す印鑑証明書には作成日制限はありません。なので、いつから何か月前でなければならない、という決まりはありません。
③承諾書に押す印鑑証明書も同様です。
作成期間制限があるのは、原則として登記義務者が申請書か委任状に押す印鑑の証明書だけです。それで登記申請する意思に間違いないかを確認しているわけです。
④表示登記でも印鑑証明書を要求される場合があります。

http://www.hyoudaitouki.com/registration2/index.html

赤泊 圭さん

編集あり2012/4/2106:29:41

①「作成後三か月以内」とは、登記申請時において印鑑証明書に記載された
発行年月日から三か月以内の日付であること、です。
これはタイムリミットのある印鑑証明書は「法定添付書類」であり、法定要件
でもあります。

例えば登記申請日が平成24年4月21日であれば、印鑑証明書に記載されて
いる発行年月日は平成24年1月21日以降の日付でなければなりません。
なお、申請受理後にタイムリミットを超えてしまっても問題ありません。

②遺産分割協議書は「私製文書」であり、添付する印鑑証明書は作成後三か
月以内の法定要件は求められていません。日付が古くても印影が一致さえす
ればいいです。

③上記の説明で理解されたい。

④表題部の登記に関して、法定添付書類としての印鑑証明書の添付は、
「所有権の登記のある」合筆・合併・合体に限ります。要するに「甲区がある」と
いうことです。もちろん「作成後三か月以内」のタイムリミットがあります。
なお、印鑑証明書と登記識別情報の提供は必ずセットになります。

なお、印鑑証明書以外にも「作成後三か月以内」のタイムリミットのある法定
添付書類がありますので、不動産登記令16条~18条を参照してください。

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