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NHKとの契約って義務ですか?

bab********さん

2012/5/1207:46:25

NHKとの契約って義務ですか?

地域スタッフが義務だから契約しろと2012年5月11日の夜7時に押しかけてきてチャイム(ピンポン)の連打をしつこくやられその上今年の3月にローンで建てた新居のチャイムとチャイムの所に付いているカメラをドライバーの様な堅い突起物で壊され生後半年の子どもが号泣し嫁も精神的苦痛を無茶苦茶受けました。私の住んでいる所はケーブルテレビ各社のエリア内ですがケーブルテレビには加入していなくスカパー・スカパーHD専用のパラボラを建ててUHFのアンテナとBSアンテナは建てていないのに勝手にこの家はNTTひかりTVに加入済みな事は調査していると意味不明なことを言って来ました。結局契約はしていなく嫁が警察に通報したため逮捕されましたが本当にNHKとの契約って義務なのですか?

補足警察に被害届を出したことを最寄りのNHKと本部に連絡して損害賠償の請求及び修理代金を請求しましたが外部委託が勝手にやったことであり我々NHKには何ら関係のないことで請求されても支払う権限はないとの一点張りで委託したNHKにも責任があることだと言いましたが無視して電話を切られてしまいました。この場合泣き寝入りしかないのですか?

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miu********さん

2012/5/1208:02:50

地上波とBSが視聴出来るなら支払う義務があります。
ただ貴方はスカパーHDを契約してるので、BSは見れない状況になってるためBSのは支払う必要がない。
問題は地上波が見れるかなんですが、テレビだけでなく携帯などのワンセグが見れる場合は支払う必要があります。

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pin********さん

2012/5/1717:42:04

NHKは相手が素人だとナメた態度に出ますから是非弁護士と相談して事を進めて下さい。
ですが、トカゲのしっぽ切りと同じで『委託業者が勝手にやった事なのでうちは関係ありません。』とNHKが委託業者に罪をなすりつけて終わりでしょうね。その場合、損害賠償を請求出来るのは、その地域スタッフと委託業者までだと思います。
NHKは委託業者のやっている事を把握しているはずですが、絶対に認めないでしょう。

hom********さん

2012/5/1522:44:02

NHKとの契約は義務ではありません。関西にある国会図書館に行き過去の新聞で2007年の日刊スポーツ紙に記事が掲載されていて知恵ノートに書きましたが義務化法案をNHKの会長が拒否したため義務化法案は却下され今現在でも義務ではありません。詳しくは知恵ノートの⑥をクリックしてPDFファイルをダウンロードしてご観覧下さい。

質問者様も勧誘時に酷い被害に遭いましたね。明らかに違法行為での勧誘であり、器物損壊罪・義務だと言う嘘発言です。警察を呼んだことは正しいことです。当然NHKに損害賠償請求及び修理費用は請求可能です。おそらくカメラを壊した理由は証拠を残さないために壊したということに間違いはありません。
勧誘時にはデタラメを言って勧誘し義務だ裁判になるなどと脅して契約させることは地域スタッフに取っては日常茶飯事のことでありこの先契約しなくても何ら問題もなく違法行為でもありません。ウソを付いて契約させられたり脅された場合には警察に通報してもなんら被害者側には落ち度もなく刑法の違法行為を行った犯罪者は警察に被害届を出されて当然です。質問者は当たり前の事をしただけです。

平成12年度に総務省が行った電波管理審議会という会議では消費者契約法などの他の法律に則り契約しなければならないとの事で一致しているため義務ではないと言うことです。
(5) 日本放送協会の受信規約の変更の認可について (諮問第57号)
日本放送協会の受信規約の変更の認可について、次のとおり郵政省の説明及
び質疑応答があり、審議の結果、適当である旨、答申した。
ア 郵政省の説明
本件は、消費者契約法(平成12年法律第61号)が新たに制定され、平成13
年4月1日からは、支払い遅延に対する損害賠償の率が年14.6%を超え
る契約は無効となることに伴い、NHKの受信規約をこれに整合させるもの
である。具体的には、現在、延滞している受信料の2倍の割増金を徴収する
こととしている規定を1期(2か月)当たり2%(年12%)に改めるもの
である。
イ 主な質疑応答
放送受信契約は消費者契約法の対象となるのかとの確認の質問があり、郵
政省から、そうである旨の回答があった。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/japane...
つまり上記の事が決められているため総務省が決めた事には逆らうことが出来ないということであり逆らえば今後の経営が危うくなると言うことです。

NHK解約及び取り消しとその他NHK関連 ⑥参照
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n72367

kin********さん

編集あり2012/5/1618:13:28

結論から言えば質問者には契約の義務はありません

NHK受信契約の問題は半世紀以上の長い歴史が
あるのですが昨今では知ったか振りや嘘吐きも増えて
様々な情報が交錯し大変に分かり難くなっています
現在の質問者は全く関係なく契約義務自体が、
全く以て存在していませんので何の心配も
要りませんし気にする必要もありません

最近、改めて増え始め各地で問題を引き起こしている悪徳
外部委託業者によるこの度の災難は誠にお気の毒でした

ここでの他者回答にも嘘や誤りかNHK側の回し者による
情報操作が目的なのか、事実でない情報が含まれていますので
法律的なことも含めて難しくない範囲で少しだけ説明しておきますと

放送法にある契約の義務は改正前まで文字通りの放送だけが
契約義務の対象でしたが、改正後にCATVや通信役務利用放送
も含めた広義での放送まで含めることが明文として規定されました

これによりアンテナが有ろうが無かろうが関係なく無差別攻撃的な
悪徳委託業者の暴力的な脅迫紛いの訪問勧誘がエスカレートして
日本の各地で警察沙汰にまで発展する事態が続発しています

本来は相手にする必要もなく、完全無視が得策なのですが
相手も色々と巧妙化した悪質な手口で玄関を開けさせたり
被害者を増やしている状態ですがNHKは傲慢のままです

ワンセグ放送やPCでも見られさえすれば受信契約の対象だというのは
単なる法的無知による明確な誤りですから一切真に受けないで下さい





追記

泣き寝入りする必要はありません

「請求されても支払う権限がない」という言葉
通りで単に向こうの都合を伝えているだけです
自分たちには支払いを決済する権限がないという意味で
あって決して支払う義務が無いということではありません

言い訳のために外部委託してワンクッション置いているのでしょうが
当然ながら、そんなことで法的な責任逃れが出来るわけがありません

ただし、電話や口頭での苦情は疲れるだけで時間の無駄です
昨今の状況から考えて向こうは相当に慣れていて一々言いなりで払って
いたら全国では大変な金額になり回収する受信料を上回りかねません

NHKを相手取って訴訟提起すると無視できなくなります
費用を安くあげるために調停から始めるのも良いでしょう
訴訟の半分の印紙代で裁判所に呼び出せます
まともな組織ですから調停の呼び出しでも裁判所から通知が
届けば一般的には効果は絶大で何らかの動きがあります

ste********さん

2012/5/1210:48:48

(1)…NHK職員(地域スタッフ)が逮捕されたのであればその事実を最寄りの営業センターも知っているはずです。知らなければ確認すれば良いでしょう。今回の事でNHKが未契約世帯を契約させるためには手段を選ばないという事が御理解できたはずです。虚偽発言に器物破損。犯罪行為をツイッターなどで全国に広げてください。

http://www.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
全国のNHK(現在居住されている最寄りの営業センターへどうぞ)

(2)…NHKに2011年度に電話で確認したところ「放送法第64条ではNHKの放送を受信できる受信設備を設置したものは…と掲載があり、ワンセグは「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」であり、〇〇様のおっしゃるようにワンセグであれば携帯するものでありポータブルテレビのように持ち運びが可能なので、厳密に理解するのであれば文字どおりの意味で「設置するもの」には該当しないのですが…^^;汗(困惑)」との事です。

また受信契約自体は第842回電波監理審議会で消費者契約法の対象であると確認されていて、来訪する地域スタッフに受信規約などの提示・説明をして、その内容に同意できた世帯に対して契約をお願いするよう指導しているということです。つまり、受信規約の内容に同意できないのに強制的にその場で契約をさせるような指導はしていないということです。何か不審点があればその場でNHKフリーダイヤルなどにお電話くださいとのことでした。警察に連絡するな…とはこちらからは言えませんと^^;汗。

(3)…つまり受信契約は任意契約ですので、今回の裁判でもあくまでメッセージ消去のために連絡した世帯に対するものであり、まったく連絡していない世帯に対するものではありません。…と言っても、厳密に解釈すれば「メッセージ消去の連絡をしても」「放送受信規約を締結しない場合にはメッセージを画面に表示する措置をとることができる」と規約に掲載されていますので、「メッセージ消去の連絡」=「受信契約締結」ではあり得ないのですね。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/japane...
第842回電波監理審議会 4(5)イ、参照
.http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000109-san-soci
6年分の受信料請求 NHK、未契約一般世帯に (産経新聞) - Yahoo!ニュース
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_4.html
受信規約第7条

kar********さん

編集あり2012/5/1611:27:35

補足、
警察に相談でしょうね、
被害届も出したと言う事で、NHKにも損害賠償の請求及び修理代金を請求した旨連絡、その対応についても一部始終話し、どう言った対応すれば良いのか、場合によっては週刊誌などに情報提供する事も考えておいては、まずは警察に、NHKと話しした事も録音しておけば良いんですけどねえ、


大阪では、4人に1人しか契約していない(払っていない)そうです。沖縄ではもっと少ないそうです。それでいて今だかって誰1人逮捕されていません。
義務何かでは有りません。

NHK自身、契約しなくて良いと言っております。(契約しなくて良いと言っているのですから義務な訳ないです、騙しているんですよ)
NHKは手強い方を相手にしますと、契約して頂かなくて結構ですと言います。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n12320
契約さえしなければ受信料を払う必要は有りません。

勧誘員は歩合乞食、歩合欲しさに、嘘デタラメを言い、騙して契約させようとします。NHKは受信料が入らないと困るので、陰では、高額歩合を付けてケツを叩き、契約を取って来るように指示をしています。
そして必ず契約書を書かせます。何故書かせるのか? 契約書が無いとお金を取れないからです。だから騙してでも必ず契約書を書かせます。

税金、健康保険、年金は契約書など書きません、これが義務。払わないと脱税になり、必要なサービスを受けられません。これが本当の義務でしょう。

NHKは、義務だ法律で決まっていると言うなら、契約書なしにお金を取って見ろ、言ったって下さい。

ジャンジャン警察に通報して下さいね。録音すれば尚確実ですよ。

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