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会社法上の特別利害関係人の概念について

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zac********さん

2012/5/1212:22:29

会社法上の特別利害関係人の概念について

別の質問で照会したのですが、よくわからないので改めて質問します。

会社法、会社法施行規則、会社計算規則の定義規定において、特別利害関係人を定義したものはありません。
このため、いろいろな議論がなされているようです。

http://katsusokudoku.blogspot.jp/2011/11/blog-post_24.html

http://fa-magazine.at.webry.info/200807/article_3.html

この中で、「取締役が譲渡制限株式の譲渡の承認を求める場合」というのがテーマなのですが、このような場合の取締役は、たとえ代表取締役であったとしても、取締役会の議決権がないのは369条2項で明確だろうと考えます。
これは、この代表取締役が特別の利害関係(委任の義務を果たすのに障害となりうる個人的利害関係)を有するという理由だと思われます。

さて、上記の会社が、株式の譲渡承認を取締役会でなく、定款で代表取締役の承認としていた場合、この代表取締役が承認決定できるのか、というのが疑問点です。

私の理解は、承認決定機関がどのように規定されているにせよ、この代表取締役が特別利害関係にあることは動かしようがなく、定款規定に拘わらず、この代表取締役は承認決定から外れるべきであり、最高決定機関である株主総会での承認を要するのではないかと考えるのですがいかがでしょうか。

補足ご回答ありがとうございます。私も利害関係人の規定が直接適用されるとは考えていませんでした。
「 しかし、当該代表取締役については、忠実義務違反のおそれがありますので、他の平取締役を代表取締役に選定するということも一つの方法でしょう。」
この、忠実義務違反のおそれがある、という事態を特別利害関係人と認識するのではないのかな、と考えた次第です。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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mak********さん

編集あり2012/5/1412:49:10

「特別利害関係人」の権限について一般的な規定があるわけではないので、役会や総会における特別利害関係人の権限行使以外の場合に、「特別利害関係人」という見地から当然に権限に制約があるとは考えにくいのではないかと思います。譲渡制限株式の譲渡承認は、それ自体は取引行為でもなく、承認ができないとする法的根拠は見あたらないと考えます。なお、葉玉弁護士も概ね同じ趣旨の発言をしています(Q11)。
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50796508.html
もっとも、江頭会社法は、このような定款の定めに疑問を呈しているようです。
http://shiho.livedoor.biz/archives/51867211.html
葉玉弁護士も定款の定め方が悪いといっており、このような定款は回避すべきなのかもしれません。
(補足)
忠実義務違反により結果的に損害賠償義務が生じることはあっても、当然に承認が無効になるわけではないので、承認決定自体は適法かつ有効なのではないかと考えています。葉玉弁護士も、この場合にも承認決定機関が代表取締役であるという定款規定を排除するのではなく、便法として別の代取を選定するという選択肢に言及しているものと理解しています。定款の規定にかかわらず総会が承認機関となる(そうでなければ違法だ)というのは少し苦しいかなと思うのです。

質問した人からのコメント

2012/5/14 17:25:08

詳細なご回答ありがとうございました。監査役として特別利害関係人の取るべき行為規範として考えておりましたので、直ち違法無効とまでは考えておりません。定款の定め方に問題がある、というのはその通りだと思います。詳細なお答え、参考文書など丁寧にご回答いただきありがとうございました。

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