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遺産相続の裁判についてです。親戚の兄弟が父親からの遺産相続で争っています。父...

chi********さん

2012/5/2319:49:14

遺産相続の裁判についてです。親戚の兄弟が父親からの遺産相続で争っています。父親の遺言書では兄が全財産を相続するように指定されていました。

ところが弟が遺留分減殺請求を行い、家裁の調停で決着がつかず、現在地裁で争われています。父親の財産管理は元々兄がしているので、遺留分が確定すれば、兄が弟に対して支払いなどの分与の手続きを行うことになります。

質問1
そこで質問ですが、判決や和解で遺留分が確定した場合、弟の遺留分の受け取りについて時効はあるのでしょうか?民法第174条の2により、判決で確定した権利の消滅時効が10年と定められていますが、この場合にも適用されるのでしょうか?そうであるとすると、兄が支払いをしないまま10年経過すれば時効が成立し、兄が弟に対して支払い等をする義務が無くなるということになるのでしょうか?

それとも、相続ですから時効は存在せず、兄が支払いをしないまま亡くなれば、下の世代が相続とともに債務を負うことになるのでしょうか?

質問2
また、こうした裁判(審判?)での判決や和解では、支払いなどの手続き期日が規定されるのが一般的なのでしょうか?兄が戦略として、明確な支払い期日を設けないようにもっていき、判決後にのらりくらりと支払いを先延ばしに(時効があるならそれまで)するということは可能なのでしょうか?

質問3
また、兄が支払いをしない場合、弟の強制執行手続きにより、不動産が差し押さえられるということはありえるのでしょうか?

補足資産は主に不動産と現金です。まだどう転ぶかわからないのですが、遺留分は、不動産+現金もしくは現金のみ(不動産については価額弁償)の両方のパターンを想定しています。
質問1については、いずれにせよ消滅時効は成立しないということですね?
質問3は、価額弁償以外の現金を支払わなかった場合を想定しての質問です。その分については、減殺分には当たらない不動産を差し押さえられることも有りえますよね?

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sam********さん

編集あり2012/5/2911:05:49

質問1
そこで質問ですが、判決や和解で遺留分が確定した場合、弟の遺留分の受け取りについて時効はあるのでしょうか?民法第174条の2により、判決で確定した権利の消滅時効が10年と定められていますが、この場合にも適用されるのでしょうか?そうであるとすると、兄が支払いをしないまま10年経過すれば時効が成立し、兄が弟に対して支払い等をする義務が無くなるということになるのでしょうか?

それとも、相続ですから時効は存在せず、兄が支払いをしないまま亡くなれば、下の世代が相続とともに債務を負うことになるのでしょうか?

それは遺留分減殺請求の対象になっている遺産によります。遺留分減殺請求は、物権的効果を生じるとされておりますので、遺産が不動産であれば、遺留分減殺請求がなされた時点で、弟は共有持分を既に取得していることになりますから、もはや消滅時効の余地はありません。
また、兄は、目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができるとされていますが(民法1041条)、もしその価額弁償金の支払いをしないときには、やはり同じ結果になります。


質問2
また、こうした裁判(審判?)での判決や和解では、支払いなどの手続き期日が規定されるのが一般的なのでしょうか?兄が戦略として、明確な支払い期日を設けないようにもっていき、判決後にのらりくらりと支払いを先延ばしに(時効があるならそれまで)するということは可能なのでしょうか?

和解の場合には、相手次第ですが、価額弁償するという場合、常識的に考えて、いつ弁済を受けられるか分からないという和解はないでしょう。それにこだわれば、判決になってしまうと思われます。
判決になれば、不動産について、直ちに遺留分減殺を原因とする持分移転登記手続を命じる判決がなされますし、兄が目的の価額を遺留分権利者に弁償するという意思表示をしたとしても、直ちに価額弁償金の支払いを命じる判決がなされ、さらにその支払いをしないときを条件として、遺留分減殺を原因とする持分移転登記手続を命じる判決がなされます。

質問3
また、兄が支払いをしない場合、弟の強制執行手続きにより、不動産が差し押さえられるということはありえるのでしょうか?

その不動産というのが遺産のことであれば、上記のとおりです。差押えということではなく、判決により、弟は、単独で不動産の共有持分移転登記ができることになります。

補足について
「いずれにせよ」ではなく、遺留分減殺請求の物権的効果により、遺留分権利者が取得した不動産、動産の共有持分については、消滅時効はないということです。
現金については、共有という概念がないので、相当額の現金を取得するということになりますが、現金そのものが現存していなければ、消滅時効うんぬんではなく、取得しようがありません。ですから、その場合には、あるはずの現金がなくなったとして、その理由いかんによって、不法行為に基づく損害賠償請求や不当利得返還請求をすることになり、それについては債権ですから消滅時効があります。

価額弁償以外の現金を支払わなかったという意味が、あるはずの現金がなくなっているという前記の意味といった理由で、その理由によって、遺留分権利者が金銭請求を命じる判決などの債務名義を取得できた場合には、それに基づき、相手の財産に対して強制執行できますから、遺留分減殺の対象以外の相手の有する不動産に対して強制競売申立てをすることはもちろんできます。

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