ここから本文です

お願いします。

mil********さん

2012/6/2417:32:25

お願いします。

賃貸借契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて残存すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が土地の賃貸借の解約申し入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
答:〇

この問題の意味がわかりません。言ってることはわかるんですが、借地権設定者が土地の解約申し入れをすることができない旨を定めた場合を除き・・・の場合に裁判所が許可を与えることができるのが意味がわかりません。土地の解約や地上権の消滅の請求をできない旨を定めてしまっているときに、借地権者は困りませんか?その旨を定めてしまっていたら、仕方がないとあきらめることだけど、定めてないならってことですか?

補足借地権設定者が解約できないんですね。気にしなくていいとこだと思いますが、もしその旨を定めているなら、承諾がなくとも勝手に建ててしまっても解約できないから関係ないって事ですか?

この質問は、srk********さんに回答をリクエストしました。

閲覧数:
394
回答数:
1

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

プロフィール画像

カテゴリマスター

srk********さん

リクエストマッチ

編集あり2012/6/2420:48:23

【補足】
借地権設定者が土地の賃貸借の解約申し入れをすることができない旨を定めた場合は、借地権者が勝手に建物を建てても、設定者からの解約申し入れができませんから、借地権者が追い出されることもなく、裁判所によるフォロー(承諾に代わる許可)はいらないということですね。
---------------------------------------------------

①まずは、原則パターンの話です。「~を除き」の部分は無視した原則です。つまり、更新された後の建物滅失で、地主からの解約申し入れが認められてしまうケースです。

借地権が更新された後の更新された期間の途中で、新たに建物を建てなければならない必要が生じ、それについてやむ得ない理由があるなら、たとえ地主が承諾を与えなくても裁判所が地主の承諾に代わる許可を与えることができます。地主から解約申し入れされて土地を明渡さなくてはならないのでは借地権者がかわいそうだからです。

ただし、裁判所が地主の承諾に代わる許可を与えたとしても、当然に借地権の期間がそこから20年間延長されるわけではありません。裁判所の裁量で、20年とは異なる期間を定め、借地権の契約内容を変更することができます。更新された期間の残存期間だけを指定してもかまいません。こうして、地主の利益にも配慮されるようになっています。


②借地権設定者が土地の賃貸借の解約申し入れをすることができない旨を定めた場合

この場合には、地主には賃貸借の途中解約権がありませんから、更新された期間は借地権者は安泰です。たとえ、地主が反対しても、借地権者は本来の期間いっぱいは土地を利用できます。もともと、借地権者は更新された期間内の土地利用を予定していましたから、不利というわけではありません。ですから、裁判所の許可を不要としたわけですね。

特約で地主からの解約申し入れができない→借地権者の地位安泰→裁判所の許可不要
と覚えておけば十分です。試験でも、これ以上の知識は問われません。

質問した人からのコメント

2012/6/24 20:55:51

ありがとうございます。返答がない他の質問もお願いしていいですか?

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる