内部告発後のデメリットについて

内部告発後のデメリットについて 公務員の不正行為を臨時職員が内部告発した場合 二度と臨時職員として採用されなくなりますか? 内部告発後のデメリットについて教えてください。

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ベストアンサー

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現在では、内部告発を行った労働者を保護する法律である 「公益通報者保護法」(2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。) というものが存在します。 ↓「公益通報者保護法」条文 http://law.e-gov.go.jp/announce/H16HO122.html ↓「公益通報者保護法 - Wikipedia」 http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95#section_1 ただ、法律は万能ではございませんし、 人間社会というものはとても複雑なものです。 ↓「内部告発は保護されるのか」 http://bizmakoto.jp/bizid/articles/0701/12/news005.html …わざわざ 「公務員の不正行為を臨時職員が内部告発した場合」 と具体的な記述をしているということは あるいは質問者さまご自身がその 「内部告発」を考えている、ということなのでしょうか? 問題は、つまり質問者さんのいう「デメリット」は 告発を行ったあとに 「告発者の個人情報が告発された側に洩れるか?」 ほぼこの一点でしょう。 どういう形の通報を行うか、によってはこの 「個人情報が洩れてあとで有形無形のいやがらせを…」 ということも十分にあり得ます。 上記「内部告発は保護されるのか」文中の 「経済産業省・原子力安全・保安院」の例などですね。 (皮肉にもこの 「原子力安全・保安院」は 「原子力規制委員会」発足による組織改編に伴い、 今年の9月19日をもって組織消滅となりました。 「天網恢恢疎にして漏らさず」でしょうか。) 告発者がきちんと保護されないようでは せっかく作った法律も 「画餅」(絵に描いた餅)となってしまいます。 質問者さま?どうなさいますか?

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。

お礼日時:2012/9/27 19:13