税理士が「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」を使用する際の記載の仕方について

税理士が「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」を使用する際の記載の仕方について 某役場で戸籍謄本や住民票を交付する部署に勤めております。 弁護士・司法書士等の方々が業務上戸籍謄本や住民票等を取得する際、「職務上請求書」という所定の様式があり、そこに業務内容・使用目的等を記載する用紙があります。 比較的取得頻度の高い「弁護士」「司法書士」「行政書士」については、その方々を管轄する会(弁護士の方であれば日弁連さんなど)が、記載例や記載の案内を各会員の方に配ったり、ホームページに掲載したりしていて、万一そぐわない記載内容で請求をいただいた際にも、それらを提示したりして修正していただいたりが可能です。 しかし、何故か「税理士」だけは、日税連さん等から記載例や案内が元々ないそうです(様式の見本は税理士さんだけが見れるホームページに掲載していたりするようですが、細かい記載内容等はないそうです)。 税理士の方を悪く言うつもりは毛頭ないのですが、税理士の方にも関らず使用目的を「建物の登記申請に使用」とか、「相続手続きで○○銀行に提出」などの記載で請求される場合が非常に多いです。 登記関係は司法書士の方や弁護士の方の業務で税理士の方はできないと思いますし、銀行の件についても、それが最終的に相続税の申告等につながる業務であれば「税理士業務に付随」ということで請求できるかもしれませんが、話を聞くと「単なる相続手続きで使用する」とはっきり言われてしまったりしてしまいます。 それだと交付することができませんので、お断りをすると、「何でだ!これは税理士の業務だ!」と言い張られたりする方も多く、本当に困惑しております。 日税連の方に意見を照会しても、「こちらでは何とも言えない…」みたいなニュアンスで言われてしまったりしますし… 日税連以外でもよいのですが、わかりやすい記載例等を公表しているところはどこかにないんでしょうか?

補足

行政書士に関しては、去年くらいまで日行連のだれでも見れるホームページに記載例等が掲載されていたのですが、今見たらなくなっていました。 おそらく会員専用のページに移行されたのでしょう。色々と不正請求の問題も出ていますから、「あまりおおっぴらに記載例を載せるのはどうかと…」みたいな思惑もあるのかもしれませんね(そうなる前に印刷しておいてよかったです)。 これは本当に大きな問題なので(各業種さんにとっても、実際に交付業務をしている自治体にとっても)、問題提起したいのですが、どうすればよいでしょうかね…。恥ずかしながら小心者なので、やるとしても匿名になるとは思いますが。

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ベストアンサー

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2012/10/5 6:51

私は行政書士ですが、会でも問題になっていますねー。使用目的【登記】であるとか、最近増えているそうです。 本会に呼びつけて聞き取りすると、最後は司法書士に任せていたりして違反は無いそうなのですが、業際に配慮があれば常識的に職務上請求書に登記とは書かんだろうとゲンナリします。 あとは兼業の先生、例えば司法書士行政書士兼業の方が司法書士業務で戸籍を取る際に行政書士用請求書を使ってしまうなどの行為も多いと聞きます。 意識が高いご質問に頭が下がります。行政書士会には資料の準備があるはずですので、一度正式に地域単位会にお電話されてみてはいかがでしょうか。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆様、ご意見等ありがとうございました。 実際どうしたものか、まだ悩んではおりますが…

お礼日時:2012/10/11 10:49

その他の回答(2件)

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hooperecoo26さま >あとは兼業の先生、例えば司法書士行政書士兼業の方が司法書士業務で戸籍を取る際に行政書士用請求書を使ってしまうなどの行為も多いと聞きます。 司法書士が相続登記のために職務上請求書で戸籍を取得できるのは、厳密には「誰が不動産を取得するのか既に決定している場合」です。 これから話し合うとか、相続人がはっきりしない(再婚で前の結婚で子どもがいるらしい、爺さん・ひいじいさんの名義のまま放置でどれだけ相続人がいるかわからない)…などの段階では、司法書士の職務上請求書で登記用として戸籍を取得するのはダメなんです。 戸籍を集めて相続関係説明図を作成して相続人はこれだけです…というまでは行政書士としての業務になります。 誰の名義にするのか決まったらまたご連絡下さい…は、登記の事なので司法書士ですが。

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基本的に職務上請求書は、その会の様式があり会員向けにしか記載方法は載せてませんから、残念ながら公表しているところはないと思われます。 ただ職務上請求書は、その名が示す通り、職務上必要な場合に於いて住民票や戸籍を取得できます。 相続手続きでとかいった大雑把な書き方は駄目で、例えば相続手続きならば、税理士なら相続税の申告で、司法書士ならば相続登記のために、行政書士ならば相続関係説明図作成のために といった具合に各士業毎に決められた業務を記載し、自分たちができる業務に沿って使用しなければいけません。 相談者さまの言われるとおり、税理士が登記や相続税の申告に関係ない相続業務などを行っているのならば、非常に問題ですね。司法書士会や行政書士会などに連絡すると喜んで、税理士会に苦情を言ってくれると思います。 特に司法書士会は監察活動に熱心で、非司行為の取り締まりには躍起になってますから効果てきめんです。 補足について やはり各単位会に言っていただくのが一番かと。 本来、他人には取得出来ないものを交付させて頂くわけですから、キチンとルールは守らなければいけないはずです。 一番良いのは、自治体で単位会にクレームをつけて貰うのが良いのですが。