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後遺症診断で非該当で不服の場合任意保険の弁護士特約は使えますか? ちなみに10...

ury********さん

2013/1/2019:32:56

後遺症診断で非該当で不服の場合任意保険の弁護士特約は使えますか?
ちなみに10:90で東京海上です

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hya********さん

2013/1/2100:26:16

最近,行政書士の広告が増えました。「交通事故は行政書士へ」など,権利義務をめぐる紛争についても行政書士が相談を受けられるかのように誤解させるものが少なくありません。ひどいものになると専門性を謳ったり,費用についても,「増額分の○%」といった成功報酬を受け取っているものがありますし,その金額も弁護士報酬より高額であるものさえあります。

初めて法律問題に遭遇した方にとっては,弁護士と司法書士,行政書士の区別が付きづらいのでしょう。そのために,インターネットで検索したり,知り合いの法律家に相談しようとして,行政書士に相談されるのだと思います(交通事故で検索して出てくるのは,ほとんどが行政書士のホームページです。)。行政書士も,官公署に提出する書類のほか,権利義務・事実証明に関する書類の作成の代理を行うことができますから,内容証明郵便の作成等が直ちに違法であるとまで言うつもりはありません。しかし,代理人として交渉し,その対価として成功報酬を受け取るとなれば,実質的には,弁護士及び司法書士が行うべき法律業務に他なりません。

もちろん,交通事故の後遺障害等級認定等の異議申立書の作成とか,慰謝料の支払義務を認める公正証書の作成等の限られた場面では,行政書士でも対応できる場合があるでしょう。しかし,多くの場合には,それだけでは終わりません。

また,交通事故の損害賠償に関しても,仮に異議申立てにより後遺障害の等級認定が認められたとしても,示談交渉で保険会社が支払う金額には上限があります。保険会社は,自賠責基準,任意保険基準のほか,弁護士基準,裁判基準(赤本基準)など複数の基準を使い分けています。自分で示談交渉を行ったり,行政書士が就いて示談交渉を行うより,弁護士が代理人に就いたり,訴訟を起こした方が,賠償額が高額になる仕組みになっているのです。行政書士が相談を受ける場合に,こうした情報を正しく説明しているのだろうか,という疑問なしとしません(私の経験では「弁護士に頼むと,費用が百万円はかかる」と言って依頼を断念させた例がありましたが,そんなことはありません。)。

もちろん,行政書士の中にも,きちんとした方はいらっしゃいます。行政書士に相談してはダメだというつもりはありません。そうではなく,それぞれに専門分野がありますから,うまく使い分けましょう,ということです。風邪であれば知り合いの看護師に相談して市販薬を飲んでもいいでしょうが,癌のような重い病気は専門の医師に手術してもらわないと,手遅れになってしまうことがあります。誰に相談したらよいか分からないときは,法テラスなどの公的機関に相談されるとよいでしょう。

【お願い】最近、質問をした後、取り消したり放置する方が目立ちます。この質問に対する回答を得た場合は、放置・取消しすることなく、どれか最も参考になったと思う回答をベストアンサーに選んで完結させてください。

質問した人からのコメント

2013/1/25 01:04:07

笑う ありがとうございました。参考になります

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専門家

2013/1/2022:40:07

後遺障害の異議申立と弁護士特約について

後遺障害が非該当の場合の異議申立ては、弁護士特約は使えます。
弁護士特約には行政書士も含まれております。
弁護士は、示談交渉の専門家ですが、後遺障害など自賠責保険関係の手続きは、行政書士の専門分野です。

ですので、異議申立については、交通事故専門の行政書士に依頼する方がベターでしょう。
先ずは、東京海上に弁護士特約使用の同意を貰ってください。

なお、今回の回答内容は、交通事故・後遺障害の専門家である行政書士の実務経験に基づいて回答しております。
http://mutiuti110.jp/publicnotary/zidanzirei.html
http://jiko110.org/settlement/settlement.html (私の業務実績の一例です)

私(行政書士)の回答は、被害者(裁判基準)よりの立場で回答しております。
以上で、質問の回答となっておりますでしょうか。

大変だと思いますが、頑張ってください。
参考になれば幸いです。
以上です。

尼崎市(大阪市)の交通事故・後遺障害専門の行政書士が回答致しました。

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oas********さん

2013/1/2021:10:39

弁護士特約が使えるかは自身の保険会社に確認が必要かと思います。
担当者に確認しましょう。

後遺症診断書記載に詳しい弁護士を選択するのは当然ですが、特約が使えない場合でも費用倒れしなければ弁護士や法律家に依頼する価値はあるかと思います。

あきらめないでがんばってください。

kim********さん

2013/1/2020:04:50

後遺症診断の再審査申請は自分でできます。弁護士より、診断書を書いてくれる医師のほうが大事です。

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